当社による本サービスの停止・強制退会処分 のサンプル条項

当社による本サービスの停止・強制退会処分. 1. 前条第 1 項第 5 号の措置のほか、会員が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何ら通知または催告することなく、ID、その他「Web しずおか」本サービスの使用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。 (1) 第 7 条(入会の不承認)第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合 (2) 本サービス利用料その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合 (3) 会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止し、もしくは支払口座から本サービス利用料の引き落としができず、または本サービス利用料の振込みがされなかった場合。 (4) 会員に対する破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、または会員が自ら当該申立を行った場合 (5) 当社から前条第 1 項第 1 号から第 3 号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合 (6) 第 16 条(その他の禁止事項)各号に該当する行為を行ったことが判明した場合 (7) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合 (8) その他当社が会員として不適当と判断した場合 2. 前条第 1 項第 5 号または第 1 項により強制退会処分とされた会員は当然に期限の利益を喪失し、当該時点で発生している本サービスの利用料その他の料金・費用等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。なお、既に当社に支払われた本サービスの利用料その他の料金・費用等の払い戻し等は、一切行わないものします。 3. 会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第 1 項第 5号または第 1 項各号により、使用の一時停止または強制退会処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのIDを一時使用停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。 4. 当社は、入会申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況、および受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと合理的に推測される複数のIDを併用して、または複数の会員が共同で第 16 条(その他の禁止事項)第 15 項または第 16 項に違反する行為(いわゆる迷惑メール、SPAM メールの送信)を行っていると合理的に推測されるときに、当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。

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  • 役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

  • 保護機構 補償対象保険金の支払(注2) 保険契約の全部・一部の移転合併、株式取得 保険金請求権等の買取り(注2) 資金援助 資金貸出 民間金融機関等

  • 事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い (1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を行わなければなりません。

  • 規約への同意 本規約にご同意いただけないお客さまは、本サービスをご利用いただくことはできません。また利用については、本規約等の内容を十分理解したうえで、自らの判断と責任において、本アプリを利用するものとします。

  • 情報セキュリティの確保 受託者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。 (1) 受託者は、受託業務の開始時に、受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について本委員会担当者に書面で提出すること。 (2) 受託者は、本委員会担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。 また、受託業務において受託者が作成する情報については、本委員会担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (3) 受託者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において受託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて本委員会担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (4) 受託者は、本委員会担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、受託業務において受託者が作成した情報についても、本委員会担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (5) 受託者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/data/000129977.pdf

  • 供給電気方式、供給電圧および周波数 供給電気方式および供給電圧は,交流単相2線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相3線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし,周波数は,標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし,供給電気方式お よび供給電圧については,技術上やむをえない場合には,交流単相2線式標準電圧 200 ボルトまたは交流

  • 信用リスク 本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もしくは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

  • 苦情対応 受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決にあたらなければならない。

  • 善管注意義務 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

  • 原状回復 本出展契約が解約、解除、期間満了その他事由の如何を問わず終了したときは、出展者は主催者に対し次に従って出展ブースを明け渡さなければなりません。