情報保全. 契約の相手方は,本契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（情報セキュリティ通達第２項第 １号に規定する情報をいう。）その他の非公知の情報（以下“保護すべき情報等”という。）その取扱いに当たっては,1.3.1 b) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について おける情報セキュリティの確保に関する特約条項”及び別紙“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準”に基づき（保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては,これらに 準じて）,適切に管理するものとする。この際,特に,保護すべき情報等の取扱いについては,次の履 行体制を確保し,これを変更した場合には,遅滞なく官側に通知するものとする。
a) 契約を履行する一環として契約の相手方が収集,整理,作成等した情報が, 保護すべき情報（情 報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。）として取り扱われることを保障する履行体制
b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制
c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き,契約の相手方に係る親会社,地域統括会社,ブランド・ライセンサー,フランチャイザー,コンサルタントその他の契約の相手方に対して指導,監督,業務支援,助言,監査等を行う者を含む一切の契約の相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制
情報保全. 9.2.1 当該役務に係る情報の取り扱い
(1) 契約相手方は、官側から提供を受けた文書及び電子データについては、消去又 は破棄してその旨を書面で報告すること。
(2) 契約相手方は、当該役務に係る情報に不要なアクセスを実施しないこと。
(3) 契約相手方は、本契約の履行によって直接又は間接を問わず得た事項の管理に万全を期するとともに、守秘義務を負うものとし、その効力は本契約終了後も継続するものとする。
9.2.2 第三者に係る取り扱い
(1) 契約相手方は、この役務に第三者を従事させる必要がある場合には、あらかじめ、当該第三者の事業者名等を届け出た上で、官側の承認を得るものとし、当該者に契約相手方と同様の保全の約定をさせるものとする。
(2) 契約相手方は、本契約の履行に当たり知り得た知識を第三者に漏洩又は他に転用してはならない。
9.2.3 その他
(1) 本件役務に使用するサーバについては国内に設置されていること。
(2) 契約相手方は、9.2.1及び9.2.2に述べる事項等の情報セキュリティが侵害され又は侵害される恐れが発生した場合には、遅滞することなく、直ちに報告すること。
(3) 業務の遂行において契約相手方の情報セキュリティ対策の履行が不十分であると官側が認めた場合は、契約相手方は官側の求めに応じ協議を行い、両者で合意の上で、改善を図ること。
情報保全. 1 情報の取り扱い