手荷物の検査等. （1） 航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により会社が必要と認めた場合、本人又は第三者の立会いを求めて、開被点検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。また会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、本条(A)項第(1)号で定められた物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査する ことができます。
（2） 航空機の不法な奪取､管理若しくは破壊の行為の防止のため会社が必要と認めた場合、旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知器等の使用により旅客の装着する物品の検査をすることがあります。
（3） 会社は、旅客が本項第(1)号の検査に応じない場合、当該手荷物の搭載を拒絶することがあります。
（4） 会社は、旅客が本項第(2)号の検査に応じない場合、当該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
（5） 会社は、本項第(1)号又は第(2)号の検査の結果として(A)項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は必要な処分をすることがあります。
手荷物の検査等. １． 航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により会社が必要と認めた場合は、本人又は第三者の立会いを求めて開披点検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。
２． 航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止のため会社が必要と認めた場合は、旅客の着衣又は着具の上から接触又は金属探知機器等の使用により旅客が装着する物品の検査をすることがあります。
３． 会社は、旅客が第１項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶することがあります。
４． 会社は、旅客が第２項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
５． 会社は、第１項又は第２項の検査の結果として第３１条に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物が発見された場合には、これらの物の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は必要な処分をすることがあります。