秘密保持の定義

秘密保持. とは、本ネットワークに関連して、書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、技術、業務、その他の事項に関する全ての情報 を意味します。但し、以下については、秘密保持に含まれないものとします。 ⚫ 会員および事務局から提供もしくは開示又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの ⚫ 会員および事務局から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの ⚫ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの ⚫ 秘密保持によることなく単独で開発したもの ⚫ 会員および事務局から秘密保持の必要なき旨、書面もしくは口頭で承諾を得たもの 会員が本ネットワークで知り得た情報を会員のグループ会社・関連会社等へ共有することはできません。 会員および事務局は、知り得た秘密情報を秘密として保持し、当該相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 会員および事務局は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に事務局の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については厳重に行うものとします。

Related to 秘密保持

  • 秘密情報 とは、本約款または本サービスに関連して、当社または利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、下記の各号の1に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。

  • 知的財産権 とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

  • 契約者 当社と契約を締結している者

  • 加盟店 とは、本規約を承認のうえ、当社に加盟を申込み、当社が加盟を承認した個人、法人または団体をいいます。

  • 協定事業者 とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。

  • 家族会員 とは、本人会員が、本規約に基づくカード利用を行う一切の権限を授与した家族で、本人会員と同様に本規約を承認の上入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、家族会員はカード管理上の責任に基づく債務について責任を負うものとします。

  • 振込・振替サービス とは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した営業日(以下、 「振込・振替指定日」といいます。)に、あらかじめ指定されたサービス利用口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯(預)金口座(以下、「入金指定口座」といいます。)へ入金することができるサービスをいいます。 なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。

  • 維持管理業務 とは、要求水準書に規定される維持管理業務をいう。

  • 契約負荷設備 契約上使用できる負荷設備をいいます。

  • 再生可能エネルギー発電促進 賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

  • 要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「(仮称)久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。

  • 反社会的勢力 とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。

  • 利用者 当社とサービス利用契約を締結されているお客さま。

  • お客様 とはその第三者を指すものとします。

  • 設計図書 とは、基本設計図書及び実施設計図書をいう。

  • 利用契約 本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。

  • 本契約 とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。

  • 入札説明書等 とは、本選定手続に関し、令和●年●月●日に公表された入札説明書及び入札説明書に添付された要求水準書、落札者決定基準、提案様式集、その他入札説明書と合わせて公表又は配布された資料(公表後の変更を含む。)並びに入札説明書等の公表後に受け付けられた質問に対して県が行った回答及び回答とともに公表又は配布された資料をいう。

  • 事業年度 とは、各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間をいう。

  • 通信社 新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報(広告を除きます。)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社

  • 自営電気通信設備 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

  • 不可抗力 とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。

  • ユーザー とは、お客様により権限を付与され、又はお客様のために、本契約及びお客様の注文に従ってサービスを使用する、従業員、委託業者及びエンドユーザーのうち該当するものをいいます。お客様のクライアント、代理人、顧客、サプライヤー又はその他の第三者がクラウド・サービスにアクセスし、お客様との情報のやり取りをするよう特に設計されているサービスについては、当該第三者は、本契約及びお客様の注文の条件に従うことを条件に、「ユーザー」とみなされます。

  • 契約者設備 本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

  • 営業日 とは、東京において銀行が休日とされる日以外の日をいう。