投資信託取引の範囲. 当行が当該サービスにて取扱う投資信託取引の範囲は、投資信託受益権の購入、換金等（当行所定の投資信託に限ります。）の申込、残高等の照会および積立投信取引等の各種登録とします。 ただし、以下に該当する取扱はしません。
責任の範囲 （１）当社およびＫＤＤＩ株式会社（以下「当社等」といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
準拠法及び管轄 本規約の準拠法は日本法とし、本規約、本サイト及び本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
運用方法 （１）投資対象 投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ）を主要投資対象とします。
求償権の範囲 申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年 14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
名義変更 相続または特に当社が認める場合にのみ、新加入者は当社の確認を得て、旧加入者の名義を変更できるものとします。
本人確認手続き （１）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
被保険者の範囲 この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
単元株式数 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
成年後見人等の届出 １．借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により銀行に届け出るものとします。また、借主の補助人・保佐人・成年後見人等につき、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届け出るものとします。
第三者の範囲 以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
