敷金等の返還義務について. 甲１の契約条項７条には，保証金（敷金）３０万円は全額償却する旨の記載が認められるが，敷金は一般に賃貸借契約から生ずる賃借人の債務（未払家賃や賃借人が負担する必要のある修繕費等）を担保するために賃借人から賃貸人に差し入れられたものであるから，賃借人に未払家 賃，修繕費等の債務がない場合には，他に合理的な理由がない限り，賃貸人は賃借人に返還する義務を負い，これと異なる定めは消費者契約法 １０条により無効になると考えるべきである。被告は，敷金の全額償却の定めは賃料及び敷金を相場と比べて低額にしているためである旨主張しているが，当該事実を裏付ける証拠はないし，被告自身，賃料を低額にした理由として，契約期間を５年間として，更新できない定期借家としたことや，リフォームを一部行わないことにしたからである旨述べているところであり，また，敷金を低額（相場の半額）に抑えたとしても，それは早期に契約を締結し，空室状態をできるだけ防ぐという経営上の措置であるとも考えられるところであり，敷金の全額償却を正当化する合理的な理由は認められないから，被告は，原告に対し，敷金３０万円の返還義務を負う。 次に，同年１１月分の家賃の返還義務の有無について検討するに，解約申し入れにより，本件契約は同年１０月２５日に終了したものと解されるところ，甲１によれば，契約条項１４条に，１か月分の月額家賃を賃貸人に支払うことにより即時中途解約することができる旨定められており，本件ではこの条項に該当すると考えられるから，原告は，初日不参入により，同月２６日から１か月後の同年１１月２５日までの賃料については返還請求することはできず，同月２６日から同月３０日までの ５日間分のみ返還請求することができるものと考えられる。１２万６０ ００円の３０日分の５日分は２万１０００円となるから，被告が返還義務を負うのは２万１０００円である。 次に，鍵交換代の返還義務について検討するに，新たに賃貸借契約が締結される場合の鍵の付け替えは，賃貸人が当該物件管理上の責任を負っており，その義務の履行としてとらえるのが相当であるから，賃借人が負担した場合には，賃貸人は自らの支出を免れたことによる利得を得たことになるから，原則として，当該費用の返還義務を負うと解するべきである。鍵の交換を原告が要求して，その費用の負担を了解していたものであるか否か，原告と被告とで主張は異なっており，事実関係は明らかではないが，少なくとも，鍵は交換され，その費用を原告が負担した事実は明らかであり，原告が負担する必要がないのに鍵交換代を支出 したことを裏付ける証拠はないから，原則に従い，被告が鍵交換代２万 １０００円の返還義務を負うと解するべきである。 なお，訴状送達の日の翌日が同２１年１月２４日であることは顕著な事実である。甲１によれば，契約条項８条に敷金の返還時期は原告又は物件管理者が退去確認後，原則として１か月以内とする旨定めているが，訴状送達の日の翌日はその後であるから，遅延損害金の起算日は後者となる。敷金以外の既払金（１１月分家賃の一部及び鍵交換代）についても，同日以降遅滞となる。
