施行・有効開始日. 会員規約は、平成 24 年 7 月 5 日より有効とします。 初 版 平成 24 年 7 月 5 日 第 5 版 平成 30 年 4 月 1 日（改訂版）
一括委任又は一括下請負の禁止 第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
知的財産権等 J/Secure（TM）の内容、情報などJ/Secure（TM）に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure（TM）利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
受注者の催告による解除権 第４６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
リスクの承諾 本サービスの機能は、当組合所定のセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策、および本人確認をしておりますので、これらについて十分理解し、リスクの内容に承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとします。
振替決済口座 (1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
準備行為 第７条 事業契約成立前であっても、乙は、自己の責任及び費用でこの事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。
運用体制 当ファンドの運用体制は以下の通りです。
特許権等の使用 第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
支払限度額 （１）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、被害者１名、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
