施設の維持管理業務. (1) 建築物保守管理業務 指定管理者は、本施設を適切に管理運営するために、日常的に点検を行い、仕上げ材等の浮き、ひび割れ、はがれ、かび等が発生しない状態を維持し、かつ美観を維持すること。 小破修理が必要な場合は、1 件あたり 60 万円（消費税及び地方消費税含む）未満のものについては指定管理者が修繕費を負担して修繕を行うこと。簡易な修繕の範囲を超える場合は、区と別途協議するものとする。 また、指定管理者は、施設を安全かつ安心して利用できるよう、法定点検（※注）を適切に行う ほか、施設の予防保全に務めること。建築物等の不具合を発見した際には、速やかに区に報告すること。 ※建築基準法第 12 条第２項の点検は原則本市が行うため指定管理業務の対象とはなりません。
施設の維持管理業務. 維持管理に必要な業務（部品等の調達等を含む。）は、運営事業者の責任と費用において実施すること。 ・ 施設の定期点検、補修に関する内容は図表 3-2 に示すものとし、作業手順書、チェックリスト等を整備した上で実施する。 ・ 本施設のこれまでの運営状況等から、法令変更等に伴う改造を除き、SPC は、計画修繕以外の施設の主要機器（補機を除く）の更新が発生しないよう、適切な維持管理を行う。 ・ 運営事業者は、運営期間中において、著しい技術的な革新等により本施設で採用した技術に比べて優位性が確認された場合は、改良等を提案することが出来る。町は、かかる提案がされた場合は、SPC と改良等の可否、内容及び条件等について協議することとする。 ・ 本施設の建築物のうち、管理室、見学者通路等、不特定の利用者がある場所に おいては、「建築物の衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）」で定める建築物環境衛生管理基準に準じて維持管理を行うこと。 作業区分 概 要 作業内容 定期点検 故障を未然に防止するため、定期的に点検を行う。 巡回点検（日常点検のチェックを実施） 補修 予防保全 定期修繕 定期的に点検検査又は部分取替を行い、突発故障を未然に防止する。（原則として固定資産の増加を伴わない程度のものをいう。） ・部分的な分解点検検査 ・給油 ・調整 ・部分取替及び更新 ・精度検査 更正修繕 設備性能の劣化を回復させる。（原則として設備全体を分解して行う修繕をいう。） 設備の分解→各部点検→部品の修正又は取替→組付→調整→精度検査 予防修繕 異常の初期段階に、不具合箇所を早急に処理する。 日常点検等で発見した不具合箇所の修繕 計画修繕 委託期間内において、定期修繕とは別に将来的に設備性能の低下が予定される機器の修繕を行う。 機器の修繕、更新 事後保全 通常事後保全 （事後修繕） 運転停止リスクを伴わず、安全面でも問題のない機器について、経済的側面を考慮し、故障発生後に早急に復元する。 故障の修繕、調整 緊急事後保全 （突発修繕） 設備が故障して停止した時、又は設備性能が著しく劣化した時に早急に復元する。 突発的に起きた故障の復元と再発防止の為の修繕