守秘義務の定義

守秘義務. とは正当な理由なく情報を漏らしてはならないことをいいます。児童虐待やその疑いが十分にある場合は、「正当な理由」があると判断されます。 ・第2項は、個人情報の提供に関して、事前同意を定めたものです。
守秘義務. とは正当な理由なく情報を漏らしてはならないことをいいます。児童虐待やその疑いが十分にある場合は、「正当な理由」があると判断されます。 ・第2項は、個人情報の提供に関して、事前同意を定めたものです。 (施設の所轄庁である埼玉県や関係省庁への提供、特定教育・保育施設の確認や教育・保育給付認定に係る越谷市等への提供、進級先の小学校への提供、他の事業者等への提供、巡回指導時の提供、緊急時の医療機関等への提供、第三者評価機関への提供の場合など) ・第2項第3号は、幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付に関する記載です。預かり保育について特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けない場合は、削除してください。 ・特定教育・保育施設は、小学校、他の施設や事業者等関係機関に対し個人情報を提供する場合は、文書により事前に保護者の同意を得る必要があります。(越谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第28条第3項) ・外部評価や第三者評価を受ける際には、保護者の同意が要件となります。 ・教育・保育給付認定に係る市町村への提供、他の事業者等への提供、緊急時の医療機関等への提供、第三者評価機関への提供の場合は、個人情報を提供することについて、契約成立をもって同意を得ておく方が事業者、保護者ともに合理的と考えられます。 ・近年、個人情報漏洩事案が発生していますが、それらの多くが人的ミスが原因との調査結果があります。また、ウィルス感染した事業所内のパソコンから個人情報が漏洩する事案も発生しています。情報漏洩は、社会的信用の失墜、業務停止、賠償被害など、大きな影響を及ぼします。このほかにも、保護者対応、漏洩情報の回収などの業務も発生し、人手もかかり、金銭的にも大きな打撃を与えます。個人情報漏洩防止のため、各施設で対策を検討してください。

Related to 守秘義務

  • 機密情報 とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。

  • 個人情報 とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます)をいいます。

  • 本規約等 とは、本規約と本件契約を総称していいます。

  • 商品等 とは、加盟店が販売する物品、サービス、権利等をいう。

  • 構成員 とは、本件落札者を構成する法人で、事業者に出資している法人をいう。

  • 法令等 とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。

  • 第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。

  • 設計図書 とは、基本設計図書及び実施設計図書をいう。

  • 契約者設備 本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

  • 本規約 とは、本則および個別規定を総称していいます。

  • 端末設備 とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、PC などの端末装置、その他通信設備および通信網であって、お客様ならびに利用ユーザーご自身が設置または第三者と契約する設備等を意味します。

  • 当社ウェブサイト とは、そのドメインが「xxxxxxxxx.xxx」である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

  • 消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

  • 本サイト 当社が本サービスに関して運営する WEB サイトの総称をいいます。

  • 動力 電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

  • 本施設 とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。

  • 信用販売 会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。

  • 本契約 とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。

  • チャージ とは、JR 東日本の定める方法で Suica に SF を積み増しすることをいいます。

  • 消費税相当額 とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の 額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

  • 契約図書 とは、契約書及び設計図書をいう。

  • 契約負荷設備 契約上使用できる負荷設備をいいます。

  • ETCシステム取扱 道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード(車載器(自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいいます。以下同じです。)に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。)に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。)を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。

  • 要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「(仮称)久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。

  • 研究担当者 とは、本研究を中心的に行う者として契約項目(2)に掲げる者をいう。

  • 自営電気通信設備 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの