施設・設備等関連費 のサンプル条項

施設・設備等関連費. 施設・設備等関連費は、業務実施に必要な施設（事務所を除く。）・設備等の賃貸借料及び保守管理費です。 ＜補足説明＞ ✓ 一般業務費の特例を認める国・地域に限り、プロジェクト施設への電気・水道等の引き込み及び道路整備等に係る経費及び供与機材の据付経費を施設・設備等関連費として計上することができます。 ✓ 施設・設備等関連費は、「実支出の補填」として精算します。証拠書類は、内訳付の領収書とします。 資料等翻訳費は、仏文・西文・現地語等の資料にかかる英文等への翻訳費です。 資料等翻訳費は、原則として、企画競争説明書に規定した定額を見積金額として計上することを求めます。 ＜補足説明＞ ✓ 翻訳については、企画競争説明書で業務従事者の「語学能力」として指定した言語と日本語との間の翻訳費用は精算対象となりません。

施設・設備等関連費. また、同様の経費について、先行する契約の履行期間内に、請求書、領収書がやむを得ず取付けられない場合（翌月末の支払い等となっているもの）には、継続する契約において精算の対象とすることを認めます。 これらの特例を適用する際には、監督職員の承諾を得て（打合簿を作成して）ください13。 通訳傭上費は、本邦から通訳を帯同する場合の通訳の傭上費です。 ＜補足説明＞ ✓ 通訳傭上費は、企画競争説明書に指示している場合にのみ計上できます。 ✓ 通訳傭上費の日額単価上限額（税抜き）は表８のとおりです。 ✓ 本邦から同行させる通訳の旅費については、旅費（航空賃）及び旅費（その他）に計上します。旅費を積算するに当たっての格付は４号相当とします。 ✓ 通訳傭上費は、特に事情がない限り、契約時に、現地業務日数（拘束日）を対象とした日額単価として合意します。