一般業務費. 一般業務費は、業務実施に必要な活動費用であり、①一般傭人費、②特殊傭人費、③車両関連費、④賃料借料、⑤施設・機材保守管理費、⑥消耗品費、⑦旅費・交通費、⑧通信・運搬費、⑨資料等作成費、⑩水道光熱費、➃雑費、から構成されます。 業務対象国での支出を原則としますが、日本国内での支出も、必要に応じ認められます。
一般業務費. 一般庸人費（通訳等） 800,000 車両関連費 1,150,000 旅費・交通費 700,000 資料等作成費 1,000,000 合計 3,650,000 本件業務では、以下の一般業務費を契約に含めて計上し、契約終了時に精算するため、見積書には、以下の費目及び金額をそのまま一般業務費として計上すること。
一般業務費. 一般業務費は、業務実施に必要な活動費用であり、ア．一般傭人費、イ．特殊傭人費、ウ．車両関連費、エ．賃料借料、オ．施設・機材保守管理費、カ．消耗品費、キ．旅費・交通費、ク．通信・運搬費、ケ．資料等作成費、コ．水道光熱費、サ．雑費、から構成されます。 業務対象国での支出を原則としますが、日本国内での支出が妥当と JICA が予め認める場合に限り、各費用の趣旨の範囲内で、日本国内での支出を認めます。 なお、業務従事者及び現地傭人が日常業務及び日常生活で使用する文房具や日用品（トイレットペーパー、石鹸・洗剤、ミネラルウォーター、合鍵、一般医薬品等）は、コンサルタント等契約の実施において一般的に発生する経費として「その他原価」に含まれていますので、一般業務費では計上できません。
一般業務費. 一般業務費は、業務実施に必要な活動費用であり、①特殊傭人費、②車両関連費、③セミナー等実施関連費、④事務所関連費、⑤旅費・交通費、⑥施設・設備等関連費、⑦資料等翻訳費、⑧雑費から構成されます。 業務対象国での支出を原則としますが、日本国内での支出も、必要に応じ認められます。 特殊傭人費は、業務に関連して必要となる現地技術者等（通訳を含む。）の賃金等です。 ＜補足説明＞ ✓ 業務従事者が現地不在期間中における特殊傭人の雇用は、電話・メール等の通信手段による労務管理体制が確保できることを条件として認めます。 ✓ 業務実施国の法律で雇用主に負担義務がある場合には、労務費の中に社会保障費等を含めることができます。 ✓ 特殊傭人費は、受注者による直接雇用のみではなく、我が国の「労働者派遣契約」