保険期間 保険 証券記載の保険期間をいいます。
保険契約者 第31条 保険契約者の代表者
設計図書の変更 第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
精神的損害 被保険者区分別に次の金額を基準とします。
保険期間 保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
有形固定資産 賃貸資産(純額) ※５, ※６ 4,590,637 ※５, ※６ 5,010,983 その他 33,906 33,315 有形固定資産合計 ※１ 4,624,543 ※１ 5,044,298 無形固定資産 54,671 67,476 投資その他の資産 投資有価証券 ※２ 612,942 ※２ 931,215 その他 ※２ 316,575 ※２ 377,509 投資その他の資産合計 929,517 1,308,725 固定資産合計 5,608,732 6,420,499 資産合計 27,482,433 30,751,097 負債の部 流動負債 前連結会計年度 (2021年３月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度 (2022年３月31日) 短期借入金 ※５ 870,500 ※５ 650,387 １年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ 2,626,264 ※５, ※６ 2,774,399 １年以内償還予定の社債 ※５ 3,407,752 ※５ 3,724,548 コマーシャルペーパー 3,159,986 3,240,317 その他の引当金 52,114 58,717 その他 1,546,477 1,957,116 流動負債合計 11,663,095 12,405,487 固定負債 社債 ※５ 7,287,309 ※５ 8,163,623 長期借入金 ※５, ※６ 4,424,495 ※５, ※６ 5,298,949 繰延税金負債 421,390 319,338 その他の引当金 15,835 14,895 退職給付に係る負債 19,977 18,236 その他 165,361 235,715 固定負債合計 12,334,370 14,050,757 負債合計 23,997,465 26,456,245 資本剰余金 159,900 159,900 利益剰余金 3,204,079 3,681,563 株主資本合計 3,442,505 3,919,988 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 2,141 △10,588 繰延ヘッジ損益 △60 583 為替換算調整勘定 △13,649 314,286 その他の包括利益累計額合計 △11,568 304,282 非支配株主持分 54,031 70,580 純資産合計 3,484,968 4,294,851 負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
不可抗力による損害 第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
為替変動リスク 為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
利用規約の適用 弊社は、@Tovas 利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより、弊社が運用管理するウェブサイト上で、専用サーバを経由しデータファイルの受渡しの仲介、FAX の出力仲介その他の弊社が定めるサービスを行うインターネットサービスである@Tovas 及び Repotovas（以下併せて「本サービス」といい、その詳細は第 4 条にて定めます）を本サービスの契約者（以下「契約者」といいます）に対し提供し、本サービスの利用希望者は、本規約を承認したうえで、第 7 条に基づき弊社に申し込みをおこなうものとします。
同意事項 > ・需給契約に係る全ての個人情報（需給契約名義、住所、電話番号、契約番号、供給地点特定番号等）を経済産業省「電気利用効率化促進対策事業」の事務業務に必要な範囲で電気利用効率化促進対策事務局へ提供すること。 ・不正に特典を取得した可能性があると電気利用効率化促進対策事務局が判断した場合に、本プログラムの主催者である当社を通じて参加状況等の確認依頼に速やかに応じること。 ・不正に特典を取得したことが発覚した場合、当社から特典相当額の返還要請を受けた際は速やかに返還に応じること。
