Common use of 本サービス内容、本サービスの一部の委託 Clause in Contracts

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧ください。 （2） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 （平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください。 （3） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所 情報センターウェブページ内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）を行うものです。 UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧ください。 （2） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 （平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください。 （3） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです１． 本規約において、弊社がお客様に提供する本サービスの内容は、弊社の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1１） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです装置」といいます。）を設置し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとしますURL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ弊社および弊社の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知についても、日本電気株式会社および弊社は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他弊社が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧ください。 （2） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 （平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください。 （3） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． １． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1１） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧ください。 （2） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 （平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください。 （3） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです１． 本規約において、弊社がお客様に提供する本サービスの内容は、弊社の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1１） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとしますURL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ弊社および弊社の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします分に送信します）についても、日本電気株式会社および弊社は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他弊社が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧ください。 （2２） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 本サービスに係るお問合せ相談は、電話（契約成立時点でお知らせします）またはメール （平日 xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」（平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他弊社が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙１をご覧ください。 （3３） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに本項第１号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務提携先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 日以内に）、弊社もしくは大阪商工会議所又はその両者が紹介契約を締結している「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします事業者」又は弊社（弊社自身も「お助け実働隊地域 IT 事業者」を兼ねています）による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の 別紙２の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです１． 本規約において、弊社がお客様に提供する本サービスの内容は、弊社の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1１） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです装置」といいます。）を設置し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとしますURL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ弊社および弊社の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知についても、日本電気株式会社および弊社は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他弊社が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧ください。 （2２） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 本サービスに係るお問合せ相談は、電話（契約成立時点でお知らせします）またはメール （平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとしますxxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」（平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、UTM 設置に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他弊社が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙１をご覧ください。 （3３） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに本項第１号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務提携先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 日以内に）、弊社もしくは大阪商工会議所又はその両者が紹介契約を締結している「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします事業者」又は弊社（弊社自身も「お助け実働隊地域 IT 事業者」を兼ねています）による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができるものとし、その費用については、「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙２の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」「見守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧くださいお知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サ ービス仕様書」をご覧ください。 （2） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 （平日 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxx@xxxxxxx-xxx.xx.xx）で「相談窓口」（平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください。 （3） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて （当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いしますの保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。保険金のお支払い対象は、本所紹介契約締結先の「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」のみとし、それ以外の使途や IT 事業者に係るものは対象外とします。本所紹介契約締結先「お助け実働隊 地域 IT 事業者」のリストは「相談窓口」より提供し、お客様の責任において事業者を選定し、お客様自身が同事業者に発注して頂くものとします。保険金の被保険者は、本サービスの契約者であるお客様ですが、お客様の事務軽減とキャッシュレス化の観点から、保険金請求に関する保険会社との請求事務手続きを、本項第 5 項で示す「相談窓口」を担うキューアンドエー株式会社が行うこととすべく、お客様は同社に対し保険金請求権を委任するものとみなし、また、保険金のお支払先をお客様が選定・発注した「お助け実働隊 地域 IT 事業者」とすべく、お客様は本所紹介契約締結先「お助け実働隊 地域 IT 事業者」に対し保険金受領権を委任するものとみなします（実質的にはお客様への保険金の現金支払いはなく、保険金上限額の範囲内での役務提供の現物給付となります）。本号に規定する保険金請求権委任ならびに保険金受領権委任は本サービス利用にあたっての申込条件とし、お客様が本サービス申込をした時点で本件につき承諾したものとみなします。本所紹介契約締結先「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）に係る費用が時間的もしくは作業内容的に保険金上限額（税込、交通費等全て込）を超える場合には、お客様は当該超過費用（保険対象外）に係る作業を別途「お助け実働隊 地域 IT 事業者」に発注するか否かをお客様の責任において判断するものとし、もし発注する場合には当該超過費用はお客様が自己の負担で直接「お助け実働隊 地域 IT 事業者」に支払うものとします。本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「保険」「駆け付け」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 をご覧ください。

本サービス内容、本サービスの一部の委託. 1． 本規約において、本所がお客様に提供する本サービスの内容は、本所の公式ウエブサイト内の本サービス専用ページにて定めるとおりとし、その要点は下記各号にて示すものです。 （1） お客様のインターネットの出入口付近に本サービスに係る所定の UTM 装置（以下、「UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。 UTM 装置」といいます。）を設置・設定し、脅威検知情報のご提供（専用のセキュリティサービスポータルよりお客様ご自身でご確認いただきます）と重要アラート発生時のメール通知を行うものです。UTM 装置が検知したお客様の通信内容は、ネット接続回線を通じて日本電気株式会社およびそのグループ会社のサイバーセキュリティ見守りシステムに送信され、日本電気株式会社およびそのグループ会社が取得させていただきます。検知・取得させていただく情報は、脅威検知した通信の通信元/通信先の端末 IP アドレス、MAC アドレス、利用者がアクセスした URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。 日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します （当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 URL、メールのヘッダ情報およびウイルスファイル名といった脅威検知の判断根拠となった情報などであり（お客様所有のファイル、メール本文といったお客様所有のデータは含まれません）、必要に応じ本所および本所の業務委託先等と情報共有することがありますので事前にご承諾いただくものとします。日本電気株式会社およびそのグループ会社は、お客様の端末、モバイルデバイス等の機器とインターネットとの通信をチェックし、危険を検知した際には通信の遮断や有害ファイルの無害化を実施します（当該無害化されたファイルは開けなくなります）ので、この点を予めご了承のうえご利用いただくものとします。また、すべての脅威や有害ファイルの検知、遮断を保証するものではなく、重要アラート発生時のメール通知（アラート発生の場合のみ、原則として、毎時 00 分と 30 分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り分に送信します）についても、日本電気株式会社および本所は、重要性の判断の適確性、メール到達につき保証を行いませんので、予めご了承のうえご利用いただくものとします。本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「お守り」「見守り」 「見守り」「お知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」をご覧くださいお知らせ」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サ ービス仕様書」をご覧ください。 （2） 本サービスに係るお問合せ相談は、電話またはメール（xxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx）で「相談窓口」 （平日 9:00～18:00）にて受付・回答を行います。なお、補助的にリモートサポートツール（インターネット回線経由で顧客のパソコンを遠隔操作するソフトウエア）による対応を行うこともあります。受付・回答できる内容は、サービス内容に直接的に関係すること、UTM 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。 本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス 設置・設定に関すること、セキュリティサービスポータルに関すること、重要アラートに関すること、本サービスに付帯している保険に関することなどとします。本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「相談窓口」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 1 をご覧ください。 （3） 本項第 1 号に係る「お守り」「見守り」「お知らせ」による通知メールのタイトルに★★★が付加されている場合（以下、「★★★アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて（当該アラート」といいます。）の発報に起因して、お客様が使用、所有または管理する端末やネットワーク（但し、役員、社員、従業員、研修生、業務委託先、来客等が私的に所有している端末を除く）で不正アクセス等の発生またはそのおそれが明らかになった場合には、先ずお客様自らにてウイルス対策ソフト（最新のウイルス定義ファイル）でフルスキャンを行っていただいた後、問題に応じて （当該★★★アラート通知メール着信後 30 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊地域 日以内に）本所紹介契約締結先の「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、 「サイバーセキュリティ見守りサービス 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（不正アクセス等の有無を判断するための原因調査と初動対処）を受けることができる（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）ものとし、その費用については、「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 の保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いしますの保険規約に定める条件（利用回数制限や保険金上限額があります）に基づき保険金をお支払いします。保険金のお支払い対象は、本所紹介契約締結先の「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」のみとし、それ以外の使途や IT 事業者に係るものは対象外とします。本所紹介契約締結先「お助け実働隊 地域 IT 事業者」のリストは「相談窓口」より提供し、お客様の責任において事業者を選定し、お客様自身が同事業者に発注して頂くものとします。保険金の被保険者は、本サービスの契約者であるお客様ですが、お客様の 事務軽減とキャッシュレス化の観点から、保険金請求に関する保険会社との請求事務手続きを、本項第 5項で示す「相談窓口」を担うキューアンドエー株式会社が行うこととすべく、お客様は同社に対し保険金請求権を委任するものとみなし、また、保険金のお支払先をお客様が選定・発注した「お助け実働隊 地域 IT 事業者」とすべく、お客様は本所紹介契約締結先「お助け実働隊 地域 IT 事業者」に対し保険金受領権を委任するものとみなします（実質的にはお客様への保険金の現金支払いはなく、保険金上限額の範囲内での役務提供の現物給付となります）。本号に規定する保険金請求権委任ならびに保険金受領権委任は本サービス利用にあたっての申込条件とし、お客様が本サービス申込をした時点で本件につき承諾したものとみなします。本所紹介契約締結先「お助け実働隊 地域 IT 事業者」による「所定サイバーインシデント駆け付け・初動対処」（緊急事態宣言その他の事由で物理的な駆け付けが困難な場合は、お客様ご同意のうえリモート支援となります）に係る費用が時間的もしくは作業内容的に保険金上限額（税込、交通費等全て込）を超える場合には、お客様は当該超過費用（保険対象外）に係る作業を別途「お助け実働隊 地域 IT 事業者」に発注するか否かをお客様の責任において判断するものとし、もし発注する場合には当該超過費用はお客様が自己の負担で直接「お助け実働隊 地域 IT 事業者」に支払うものとします。本号に掲げる個別サービスは本規約等、その他本所が作成する広報媒体等において便宜上「保険」「駆け付け」と記述もしくは呼称する場合もあり、詳細は「サイバーセキュリティ見守りサービス サービス仕様書」の別紙 2 をご覧ください。