本サービス及び本アプリの中断・停止等 のサンプル条項

本サービス及び本アプリの中断・停止等. 1. KDDI は、以下に該当する場合、本サービス及び本アプリの一部又は全部を一時的に中断又は停止することができ、当該一時中断、停止に伴い利用者に不利益、損害が発生した場合であっても、KDDI に故意又は重大な過失が認められない限り、免責されるものとします。 (1) 本サービス又は本アプリのネットワーク等の設備のメンテナンス、更新をする場合 (2) 火災、停電、天災等の不可抗力、電気通信事業者の不履行によるネットワーク障害など、KDDI の責に帰すことができない事由に起因して、本サービス又は本アプリの提供が不能又は困難となった場合 (3) その他、不測の事態により KDDI が本サービス又は本アプリの提供が不能又は困難と判断した場合 2. KDDI は、予告なく本サービス及び本アプリの一部又は全部を、変更、停止、中止、終了することができます。KDDI が本サービス及び本アプリを変更、停止、中止又は終了し、これに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、KDDI に故意又は重大な過失が認められない限り、当該損害について責任を負わないものとします。
本サービス及び本アプリの中断・停止等. 1. KDDI は、以下に該当する場合、本サービス及び本アプリの一部又は全部を一時的に中断又は停止することができ、当該一時中断、停止に伴い利用者に不利益、損害が発生した場合であっても、KDDI は免責されるものとします。 (1) 本サービス又は本アプリのネットワーク等の設備のメンテナンス、更新をする場合 (2) 火災、停電、天災等の不可抗力、電気通信事業者の不履行によるネットワーク障害など、KDDI の責に帰すことができない事由に起因して、本サービス又は本アプリの提供が不能又は困難となった場合 (3) その他、不測の事態により KDDI が本サービス又は本アプリの提供が不能又は困難と判断した場合 2. KDDI は、予告なく本サービス及び本アプリの一部又は全部を、変更、停止、中止、終了することができます。KDDI が本サービス及び本アプリを変更、停止、中止又は終了し、これに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、KDDI は当該損害については補償致しかねます。

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  • 補償費用担保条項 第8条(通院補償保険金の支払限度額)⑵の部位

  • 基本条項 第21条(事故発生時の義務)の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

  • 提供するサービス 1. 会員等は専用 Web サイトにおいて設定されたログイン用 ID 及びパスワードでログインすることにより、利用可能残高、利用履歴の確認等、各種変更手続き等、当社所定のサービスを利用することができます。 2. 当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員等に不利益が生じた場合でも、当社は補償その他の義務を負わないものとします。

  • 個人情報の取り扱いに関する不同意 両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同➃に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)。

  • サービスの利用方法 収納サービスを利用する場合は、契約者は当組合(会)所定の利用方法および操作手順により端末を操作することとします。

  • サービスの利用 本契約等に従って当社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

  • 被保険者による保険契約の解除請求 (1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。

  • 補償条項 (1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。 (2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能(注)に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 (注)一時的に居住不能となった場合を除きます。 (3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水(注1)ま たは地盤面(注2)より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合(注3)には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 (注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 (注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 (注3)その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

  • 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

  • 本サービスの利用 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。