本サービス終了後の措置 のサンプル条項

本サービス終了後の措置. (1) ユーザーが本規約の条項のいずれかに違反すると当社が判断する場合、当社はユーザーによる本サービスの利用をお断りすることがあります。これに伴ってユーザーおよび第三者に生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
本サービス終了後の措置. 理由の如何を問わず本サービスが終了しまたは本条件が終了した場合であっても、本章 1.5、1.7、 1.10、1.11 の規定は、なお効力を有するものとします。
本サービス終了後の措置. お客様は、事由の如何にかかわらず、本契約が終了した場合といえども、利用期間中の利用料金等の総額のうち未払額全額については当社所定の方法で支払い、また、当社に既に支払われた利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
本サービス終了後の措置. 1 事由を問わず本契約が終了した場合、アソビューは、事前に通知することなくアトラクションパートナーによる本サービスの利用を停止します。
本サービス終了後の措置. 本サービスの終了に際して、お客様が、本サービス用設備に保存されているお客様データの抽出を希望する場合は、お客様と当社の間で別途協議のうえ定める条件によりこれを行う。なお、本条の定めはお客様データが抽出されることを保証するものではなく、当社は抽出されたお客様データの内容について一切責任を負わないものとする。
本サービス終了後の措置. 理由の如何を問わず本サービスが終了しまたは本条件が終了した場合であっても、第6条、第8条、第9条、第12条、第13条、および第14条の規定は、なお効力を有するものとします。
本サービス終了後の措置. 理由の如何を問わず本サービスが終了または本条件が終了した場合であっても、本章 9、13、14 の規定は、なお効力を有するものとします。

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  • 契約終了後の措置 お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。

  • 事故発生時の措置 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

  • 安全管理措置 乙は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

  • 特例措置 3 2008年8月1日から2008年9月30日までの間に光電話サービス契約と光ネットサービス契約の申込みを同時に行い、かつ光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。

  • 緊急措置 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。

  • 臨機の措置 第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

  • 本サービスの終了 1. 当社は、契約者に事前に通知または公表することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。

  • 契約終了後の処理 1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下「本ソフトウェア及び資料等」といいます。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様の設備などに格納された本ソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

  • 故障発見時の措置 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

  • 解除に伴う措置 第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。