本件モバイル端末・パスコード等の管理 のサンプル条項

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者(指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。)に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード(以下「本パスコード」という。)を入力する方法による本人認証(以下「モバイル端末認証」という。)を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号(氏名、生年月日、電話番号等)を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス(Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称)により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。
本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により本サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2. 利用者は 、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者(指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これらに限られない。)に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。本契約の有効期間中に利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に第 16 条第 2 項に従い本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
本件モバイル端末・パスコード等の管理. 本件モバイル端末・パスコード等の管理) 5.第 3 項および前項にかかわらず、利用者が エクスプレスモード機能を用いること (Apple 社所定の手続きによりエクスプレス カードの登録を行うことをいう。以下同じ。)を選択した場合には、エクスプレスモード対応加盟店において、都度モバイル端末認証を行うことなく、また本件モバイル端末のロックを解除することなく、第 10 条第 5 項に定 める方法で本サービスの利用が可能となる 【改定】 「エクスプレスモード」開始のため ため、利用者がエクスプレスモード機能を用 いることを選択していない場合と比較して、 利用者が本件モバイル端末の占有を失った

Related to 本件モバイル端末・パスコード等の管理

  • サービス利用料金 1日あたり)>(契約書第 5 条参照) 下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額(自己負担額)と居室と食事に係る自己負担額の合計金額をお支払い下さい。(サービスの利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。)

  • 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • 権利の譲渡制限 本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。

  • サービス料金 1. 本プランのサービス料⾦は、お客様が本プラン加⼊時に選択したプランにより決定されます。 2. サービス料⾦が変更される場合、当社は事前にお客様に告知します。

  • 損害保険 賃貸人は、賃借人の指定があるときは、賃貸借期間中、賃貸人の負担によりこの物品に対して動産総合保険契約を、賃貸人の選定する損害保険会社と締結し、この契約の存続期間中これを更新しなければならない。

  • 保険期間と保険金を支払う場合の関係 当会社は、保険期間中に身体の障または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。

  • 連絡・通知 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

  • サービス利用の停止 1. 本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。 2. 当金庫に登録されているキャッシュカード暗証番号と異なるキャッシュカード暗証番号を、当金庫所定の回数以上連続して入力された場合は、お客様に対する本サービスの提供を停止します。 3. キャッシュカードや通帳紛失等の届出があり、当金庫が当該届出に係る所定の手続きを行った場合は、本サービスを利用することができません。 4. 前3項により本サービスの利用を停止した場合において、お客様が本サービスの利用を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫に依頼するものとします。

  • 利用料金 1. 本サービスの利用料金(以下「本料金」といいます)は、月額 550 円(税込)とします。 2. お客様は、本料金を当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。月の途中から本サービスの提供が開始した場合、及び、月の途中で本利用規約に基づく契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。なお、本サービスの提供期間中、お客様が本サービスを使用していない場合であっても、本料金は適用されます。 3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であ っても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

  • 本サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。