本制度の申込み等 のサンプル条項

本制度の申込み等. 1. 保険契約者は、当会社が指定した書類等を当会社の本社または当会社の指定 した方法にて提出することにより、次の手続きを行うことができます。 (1) 本制度の加入申込み (2)本制度の解約 (3) 指定代理請求人の電話番号と住所の登録・変更・削除 2. 当会社との保険契約の締結時(保険契約者の変更その他の事由により新たに保険契約者となる場合を含みます。)、または保険契約の締結後において、保険契約者が、契約関係者より、本規定の内容につき同意(本規定に従って契約関係者の情報が提供されることの同意を含む()以下「契約関係者の同意」といいます。)を得た上で、前項に従い当会社所定の方法により本制度への加入申込みを行い、これに対し当会社が承諾することで、保険契約者及び登録された契約関係者は、本制度を利用することができます。 3. 契約関係者の同意は、保険契約者の責務において取得するものとし、その旨、当社に対し、表明し保証します。当会社は、保険契約者から当会社所定の方法により本制度への加入申込みがなされた時点でかかる同意が得られているものとして取扱います。かかる同意の欠缺、不備その他かかる同意の不十分性に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当会社はその責任を♛いません。 4. 本制度を利用している保険契約者が新たに当会社と他の保険契約を締結した場合
本制度の申込み等. 保険契約者等は当社の定める方法により、次の各号の手続きを行うことができます。 (1) 本制度の登録申込み (2) 本制度の登録廃止 (3) その他当社の定める手続き 保険契約者等は本制度の利用にあたり、登録家族より、次の各号の事項について同意を得ることを要します。 (1) 本制度を利用すること (2) 登録家族の情報として、氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・続柄を当社へ開示・登録すること (3) 当社より連絡を行う場合があること (4) 当社が登録家族の情報を第12条に定める範囲で利用すること 保険契約者等は本制度の利用にあたり、当社が被保険者、受取人、指定代理請求人の氏名等の個人情報を登録家族に対し開示することについて、被保険者、受取人、指定代理請求人から同意を得ることを要します。 登録家族に関する情報に変更が生じた場合または事実と異なる場合は、次の各号のいずれかに定めるところによりすみやかに当社に通知することを要します。 (1) 保険契約者等は、登録家族の同意を得て、変更後の情報をすみやかに当社に通知してください。 (2) 登録家族は、変更後の自己の情報をすみやかに当社に通知してください。 保険契約者等は、前条に定める範囲内で、登録家族を変更することができます。

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  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 申込(販売)手続等 換金(解約)手続等第3

  • 設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び STB の設置場所を変更できるものとします。 (1) 変更先が同一建物内及び同一敷地内。 (2) 変更先が当社の業務区域内でかつ当社の定める技術基準に適合する場合。

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 契約終了後の処理 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。