権利の所属 のサンプル条項
権利の所属. 受注者から引渡しを受けた成果物に対する一切の権利は発注者に属するものとする。
権利の所属. 本サービスで提供されるすべてのプログラム、ソフトウエア、商標等に関する一切の有形・無形の財産権は、 L.L.Planning に帰属するものとし、本約款の契約に定める以上に使用許諾するものではありません。
反社会勢力との取引拒絶 本サービスは、第 12 条３（10）アからカおよび(11)アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条３（10）アからカおよび(11)アからオの一つにでも該当する場合には、当組合（会）は本サービスの利用申込をお断りするものとします。
損害保険 賃貸人は、賃借人の指定があるときは、賃貸借期間中、賃貸人の負担によりこの物品に対して動産総合保険契約を、賃貸人の選定する損害保険会社と締結し、この契約の存続期間中これを更新しなければならない。
反社会的勢力との取引排除 1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。 (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。 (2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。 (ア) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。 (イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。 (3) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。 (5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。 (ア) 暴力的な要求行為。 (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (エ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。 (オ) その他前各号に準ずる行為。 2. 当社又は契約者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。 (ア) 前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合。 (イ) 前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。 (ウ) 前項(5)の確約に反した行為をした場合。 3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。 4. 本条 2 項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
反社会的勢力との取引拒絶 １ 加盟店は、その親会社、子会社等の関連会社並びにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 (１) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (２) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (４) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (５) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２ 加盟店は、加盟店等が自ら又は第三者を利用して、発行者又は第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (１) 暴力的な要求行為 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (４) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為 (５) その他前各号に準ずる行為 ３ 発行者は、加盟店等が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約及び発行者と加盟店間に存在する他の契約の全部若しくは一部の履行を停止し若しくは契約を解除し、又はその加盟店の全部又は一部の登録を抹消することができるものとします。 ４ 発行者は、本条の解除等により、加盟店に生じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。
保険料率 この特約を適用する半年払契約および月払契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。
構成企業 所在地］ ［商 号］
規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
議事録 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
口座振替結果の登録 当組合（会）は振替結果について、以下の時刻から照会できるよう、登録を行うものとします。 (1) 申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前…振替日当日の当組合（会）所定の時刻 (2) 申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業終了時刻…振替日の翌営業日の当組合（会）所定の時刻
しくみと共済金 ご請求の際に かならず必要なもの