注文および取引口座の照会. 1. お客様は、取引システムを利用して行った取引の内容、取引口座の残高、その他取引口座に関す る事項につき、取引システムを利用して確認するものとします。
2. 当社は、お客様に対し、本取引の結果および取引口座の残高につき、郵送、電話等による通知を必要としないこととします。
注文および取引口座の照会. お客様は、オンライン取引システムを利用して行った取引の内容、取引口座の残高、その他取引口座に関する事項につき、オンライン取引システムを利用して確認するものとします。
業務の委託 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
業務委託 会員は、当社が代金決済事務その他の事務等をJCB に業務委託することを予め承認するものとします。
業務委託の承諾 １ 当組合（会）は、当組合（会）が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。 ２ 当組合（会）は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
領収書の送付 当組合は、領収書・振替済通知書等の発行はいたしません。
代金決済 1. 第 20 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービス（それ らの手数料・利息を含みます。）の利用代金は、原則として毎月 10 日（以下「締切日」と称します。）に締 め切り、当月 15 日（以下「算定日」という。）に算定したものを、翌月５日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日とし、以下これを「約定支払日」と称します。）に本人会員が予め指定し、当社が認めた金融機関口座（以下「お支払預金口座」と称します。）から口座振替の方法によりお支払いいただきます。なお、事務上の都合により翌月以降の締切日で処理される場合があります。 2. 会員の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場合、日本円に換算のうえ、お支払いいただきます。なお、ショッピング利用分の日本円への換算は、利用代金を国際提携組織の決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として所定の手数料率を加算したレートを適用するものとします。 3. 当社は、前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月の前月末頃、本人会員が予め届け出た送り先にご利用明細書として郵送又は電磁的方法により通知します。本人会員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。ご利用明細書の内容についての当社へのお問い合わせ又はご確認は、通知を受けたのち 20 日以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申し立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容について承認いただいたものとみなします。 4. お支払預金口座の預金残高不足により、第 1 項のご利用代金の支払債務（以下「支払債務」と称します。）の口座振替ができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、約定支払日以降の任意の日において、代金の全部又は一部につき口座振替ができるものとします。
業務の委託、請負 乙は、事業予定者をして、この施設を設計する業務を＿＿＿＿に、この施設の建築本体 （建築物・建築設備等）を建設する業務を＿＿＿＿に、この施設の工事を工事監理する業務を＿ ＿＿＿に、この施設を維持管理する業務を＿＿＿＿に、この施設を運営する業務を＿＿＿＿に、それぞれ請負わせ又は業務委託をさせるものとする。
業務委託料の支払い 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
委託業務の内容 委託業務の詳細内容は、次のとおりとする。なお、詳細については参照実施計画書 （別添５－１）、実施状況資料集（別添５－３）を参照すること。 （１） 運転業務
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