準拠法・管轄合意. 1 本規約の準拠法は日本法とします。
準拠法・管轄合意. 準拠法は日本法とし、本規約に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ２０２１年７月２７日施行 ２０２１年１２月２３日改定（第１１条、第１２条の変更） ２０２２年２月１日改定（会社名を変更） ２０２２年２月２８日改定（第１６条を変更）
準拠法・管轄合意. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因または関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 本契約締結の証として本書 2 通を作成し、甲および乙は各々1 通ずつ保有する 年 月 日
準拠法・管轄合意. 準拠法は日本法とし、本規約に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2021 年 7 月 27 日施行 2021 年 12 月 23 日改定（第 11 条、第 12 条の変更） 2022 年 2 月 1 日改定（会社名を変更） 2022 年 2 月 28 日改定（第 16 条を変更） 2022 年 8 月 1 日改定（第 11 条、第 12 条、第 20 条を新設。旧第 11 条から第 17 条までを 2 条ずつ繰り下げる。旧第 18 条から第 21 条までを 3 条ずつ繰り下げる。） 2022 年 10 月 21 日改定（第 9 条を新設。旧第 9 条から第 24 条までを 1 条ずつ繰り下げる。） 2023 年 1 月 10 日改訂(会社名及びサービス名変更)