特許権等との関係. 発表内容が、特許権等に関係する可能性の有無について記入する。） 別紙様式第１１号 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業技術革新工学研究センター所長 殿 コンソーシアム名 ：代表機関名 ： 住所 ： 代表者（役職） ： （氏名） ： 印 令和 年 月 日付け契約のクラスター委託事業「 」について、下記のとおり特許権等の出願を行いましたので、委託契約書第２７条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
設備等の準備 本契約者および利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な携帯端末、通信機器等、その他の設備を保持し管理するものとします。
特許権等の使用 第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
利用の制限 1. 当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
損害賠償額の請求および支払 ⑴ 損賠償請求権者が第10条（損賠償請求権者の直接請求権）の規定により損 賠償額の支払を請求する場は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
適用の制限 前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、利用者番号、利用者ＩＤ、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号、利用者ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
業務の概要 （２）業務の実施方針
レンタル期間 レンタル機器の利用期間は、契約日から解約日までとします。
個人情報の提供 [1]申込者は、丙が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。 [2]申込者は、本契約が本契約の目的物件に関する申込者と賃貸人との賃貸借契約に立脚しているため、丙が以下の（1）の第三者に対して、
契約保証金 第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
履行場所 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
