代理人. 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
代理人. 代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。 13．1999 年契約（第三者の権利）法 本社債は、本社債の条項を執行するための 1999 年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済には影響するものではない。
代理人. 優先権主張（注 5） （注 1）： 出願（又は申請）を行った国の名称を記載する。当該出願が国際特許出願（PCT）であるときは、その旨を記載する。 （注 2）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （注 3）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。 （注 4）： 当該出願が、国際特許出願を各国における国内段階に移行した特許出願である場合は、各国における出願番号の他に、国際特許出願番号を記載する。 （注 5）： 当該特許出願等が優先権主張を伴う場合は、以下の事項を記載する。
代理人. 乙は、本契約に関し代理人を選任する場合は、あらかじめ書面により甲に届け出なければならない。
代理人. (1） 選任 財務代理人、支払代理人および計算代理人ならびに各々✰事務所は、以下✰とおりである。財務代理人： ドイツ銀行ロンドン支店 連合王国、ロンドン EC2N 2DB、 グレート・ウィンチェスター・ストリート１ウィンチェスター・ハウス （以下「財務代理人」という。） 支払代理人： ドイツ銀行ロンドン支店連合王国、ロンドン EC2N 2DB、 グレート・ウィンチェスター・ストリート１ウィンチェスター・ハウス （以下「支払代理人」という。） 財務代理人は、計算代理人（以下「計算代理人」という。）を兼務する。 財務代理人、支払代理人および計算代理人は、各々✰事務所を他✰事務所に変更する権利を常に留保している。
(2） 選任✰交代または終了 発行会社は、いつでも、財務代理人、支払代理人または計算代理人✰選任を変更または終了し、他 ✰財務代理人、他✰もしくは追加✰支払代理人または他✰計算代理人を選任する権利を留保している。発行会社は、常に（a）財務代理人および（b）計算代理人を維持しなければならない。これら ✰代理人✰交替、終了、選任または変更は、後記「12．通知」に従い、30日以上45日以下✰事前✰通知を本社債権者に対して行うことにより、そ✰効力を生じる（倒産✰場合を除く。こ✰場合、直ちに効力を有するも✰とする。）。
(3） 発行会社✰代理人 財務代理人、支払代理人および計算代理人は、発行会社✰代理人として✰み行為し、本社債権者に対して義務を有するも✰ではなく、本社債権者と✰間に代理関係または信託関係を有するも✰でもない。代理契約には、これら✰代理人✰吸収合併✰相手方もしくは再編✰相手方、新設合併✰相手方または資産✰全部もしくは実質的全部✰譲渡先である企業が、かかる代理人✰承継人となることを認める条項が存在する。
代理人. 代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社✰代理人として✰み行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらと✰代理もしくは信託関係も引き受けるも✰ではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息✰支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効✰期間✰満了まで、主支払代理人により本社債✰元本もしくはそれに対する利息✰支払✰ために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人✰ために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に 対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人✰補償および一定✰状況における責任✰免除に関する条項が含まれ、これら✰いずれも、発行会社およびそ✰子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引✰結果生ずる利益につき説明する責任を負うも✰ではない。 13．1999 年契約（第三者✰権利）法 本社債は、本社債✰条項を執行するため✰ 1999 年契約（第三者✰権利）法に基づくいかなる権利も付与するも✰ではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者✰権利または救済には影響するも✰ではない。
代理人. 委託者は、受託取引参加者（当該受託取引参加者が非清算参加者である場合には、当該受託取引参加者及び指定清算参加者）を代理人として、清算機構に対する当該委託者の取引証拠金の預託及びその返戻を行うものとする。
代理人. 私は、貴社を代理人とし、貴社に取引所に対する私の為替取引証拠金の預託及びその返戻を行わせること。
代理人. 各代理人は、発行兼支払代理人契約に基づき、また本社債に関して行為する場合は、発行会社 の代理人としてのみ行為し、社債権者に対し義務を引き受けたり、またはこれらに関して代理人 もしくは信託の関係を引き受けたりするものではない。かかる代理人に求められる計算・決定機 能は、すべて当該代理人が決定する者に委任することができ、また代理人または発行会社が本社 債に関して付与、表明、実施または入手した通知、意見、決定、証明、計算、見積りおよび判断 は、すべて（明白な誤りまたは故意の不正行為がない限り）発行会社および社債権者を拘束し、 かつ（上記に従うことを条件として）代理人または発行会社のいずれかが、本社債に関する権限、義務および裁量を行使しまたは行使しなかったことに関して、社債権者（またはそのいずれか） に対していかなる責任も負わない。決定代理人は、専門家として行為するのであって、発行会社 または社債権者の代理人として行為するのではない。決定代理人による一切の決定、検討および判断は、明白な誤り、故意の不履行または悪意のない限り、確定的であり、拘束力を有するものとし、決定代理人は、自らの故意の不履行または悪意ある場合を除き、かかる決定について何らの責任も負わない。 当初代理人およびその当初指定事務所は、下記のとおりである。 名称 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 住所 X00 0XX ロンドン市、ワン・カナダ・スクエア 当初計算代理人は財務代理人である。発行会社は、常に代理人を変更または解任し、後任の財務代理人および登録機関もしくは計算代理人、または追加もしくは後任の支払代理人を任命する権利を留保する。ただし、次の条件に従う。
(i) 本社債に関して、常に財務代理人が任命されていること
(ii) 発行会社が常に計算代理人を維持していること、および、
(iii) 本社債が、特定の場所において支払代理人および／または名義書換代理人を任命することを要求する上場機関、証券取引所および／または価格決定システムにより上場、売買および／または気配表示を許可されている限り、発行会社が、当該上場機関、証券取引所および／または価格決定システムの要求する場所に指定事務所（発行兼支払代理人契約に定義される。）を置く支払代理人および／または名義書換代理人を維持していること 支払代理人またはその指定事務所に変更が生じた場合には、社債要項第14項に従い社債権者に対して速やかに、かつ、いかなる場合もかかる変更が確認されてから15営業日以内に、これを通知する。
代理人. (1） 選任 財務代理人、支払代理人および計算代理人ならびに各々✰事務所は、以下✰とおりである。財務代理人： ドイツ銀行ロンドン支店 連合王国、ロンドン EC2N 2DB、 グレート・ウィンチェスター・ストリート１ウィンチェスター・ハウス （以下「財務代理人」という。） 支払代理人： ドイツ銀行ロンドン支店連合王国、ロンドン EC2N 2DB、 グレート・ウィンチェスター・ストリート１ウィンチェスター・ハウス （以下「支払代理人」という。） 財務代理人は、計算代理人（以下「計算代理人」という。）を兼務する。 財務代理人、支払代理人および計算代理人は、各々✰事務所を他✰事務所に変更する権利を常に留保している。
(2） 選任✰交代または終了 発行会社は、いつでも、財務代理人、支払代理人または計算代理人✰選任を変更または終了し、他
(3） 米国」において定義する。）外✰すべて✰支払代理人✰事務所における、またはこれを通じた支払が米ドルによる当該金額✰支払または受領に対する外国為替管理または類似✰制限✰適用を理由として違法となり、または実効的に妨害される場合において、米国内に事務所を有する支払代理人および（c）計算代理人を維持しなければならない。これら✰代理人✰交替、終了、選任または変更は、後記「12．通知」に従い、30日以上45日以下✰事前✰通知を本社債権者に対して行うことにより、そ✰効力を生じる