発 券 のサンプル条項
発 券. 1. 利⽤法⼈は、ANA の航空便利⽤の必要に応じ、ANA が別途定める⽅法に基づき、利⽤希望便の搭乗予約・解約および電⼦的に作成処理される航空券の発券処理(以下「発券」という)を⾃ら⾏うものとする。
2. 利⽤法⼈の社員らが使⽤する航空券は、発券がなされた時点より効⼒を⽣じるものとし、利⽤法⼈の社員らは、 ANA の国内運送約款、ならびにこれに基づく規定、その他 ANA の定める取り扱いにしたがうものとする。
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For more information visit our privacy policy.単元未満株式についての権利 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
営業区域 営業区域は、当社が別に定めるところによります。
会員の権利 会員は次の各号の権利を有します。
賠償責任 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。
運用実績 純資産の推移】 純資産総額 １口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第９会計年度末 （2011年４月末日） 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 （2012年４月末日） 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 （2013年４月末日） 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 （2014年４月末日） 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 （2015年４月末日） 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 （2016年４月末日） 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 （2017年４月末日） 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 （2018年４月末日） 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 （2019年４月末日） 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 （2020年４月末日） 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年９月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年１月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 ２月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 ３月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 ４月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 ５月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 ６月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 ７月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 ８月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 ９月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年９月１日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 （注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の ４月30日に終了する１年をいう。 （注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 ＜参考情報＞ 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
連絡・通知 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザ １ 契約者は、利用企業内で最初に登録し自らを含む全ユーザの登録・管理を担う利用者（以下、「マスターユーザ」といいます。）として、契約者が契約した本サービスにおける各種サービスについて、利用権限を有するものとします。 ２ 契約者は、マスターユーザの利用権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「管理者ユーザ」および「一般ユーザ｣といいます。） を、当組合（会）所定の方法により登録できるものとします。 ３ 契約者は、マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザに関する登録内容の変更について、 当組合（会）所定の方法で、 直ちに行うものとします。 なお、変更の種類によっては、変更登録の完了までに時間を要することがあり、この場合当組合（会）は、当組合（会）内で変更登録が完了するまでの間、 マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザに関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、 万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、 当組合（会） の責めに帰すべき事由がある場合を除き、 当組合（会）は責任を負いません。
残存物および盗難品の帰属 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
利用対象者 本サービスを利用することができるお客様は、当金庫本支店に預金口座を開設している個人で、本規定に同意した方とします。
普通保険約款の適用除外 この特約の規定が適用される場は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。