登記事項証明書. 後見】 ※印の欄は注釈・説明です。実際の証明書にはありません。 （後見開始と併せて成年後見人及び成年後見監督人が一人ずつ選任された後，成年後見人が住所の変更をし，成年後見監督人が辞任した場合） 後 見 ※ 成年被後見人がした法律行為は，取り消すことができます。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為（民法 9 条）や婚姻（民法 738条）などの身分行為は取消しの対象となりません。 ※ 成年後見人は成年被後見人の財産を管理し，財産上の法律行為について成年被後見人を代表します（民法 859 条１項）。 また，成年被後見人がした法律行為を取り消し，または追認することができます（民法 120 条，122 条）。 ※成年後見人等が数人選任されている場合で，事務を分掌するとき又は共同して権限を行使するときは「権限行使の定め目録」が添付されます。 ※印の欄は注釈・説明です。実際の証明書にはありません。
登記事項証明書. 履歴事項全部証明書）※３ヶ月以内のもの ・確約書【様式 1-3】 ・誓約書【様式 1-4】 ・都道府県税（全税目）について滞納がないことを証する証明書※３ヶ月以内のもの ※当該証明書を発行していない都道府県の場合は、「法人事業税」の納税証明書（直前 １年分） ・消費税について未納がないことを証する証明書※３ヶ月以内のもの ・社会保険等加入状況報告書【様式 1-5】※当様式の裏面に記載のある資料含む。 ・開発実績表【様式 1-6】※契約書等、事実確認ができる書類を添付。 ・共同企業体協定書（共同企業体のみ） ※共同企業体の場合、様式 1-2～1-5 については、構成員毎に作成し、提出すること。