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For more information visit our privacy policy.設備の設置・維持管理および接続 1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。 3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
保険期間と保険金を支払う場合の関係 当会社は、保険期間中に身体の障または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
本サービスの変更 1． 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。 2． 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。 3． 当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。
存続条項 一般条項第２条の２、第４条、第９条の２、第１０条、第１１条第２項から第３項、第１２条から第１６条及び第１８条から第２０条の規定は、契約期間終了後又は本契約が解除された場合であっても存続するものとする。
反社会的勢力との関係排除 お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第 2 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人）であることが判明した場合には、ソニーはかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することなく、本規約及び本修理に関する契約の全部又は一部を解除できるものとします。
本サービスの変更等 1. 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員によって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。 2. 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。
料 金 料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金） (3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 37,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 37,200円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
取引方法 １ カードローン取引は組合の本支店（ 所） のうちいずれかの １か店のみで開設できるものとします。 ２ カードローン取引による当座貸越は、この取引のために開設されたカードローン専用口座およびＪＡカードローンカー ド（ 以下「ローンカード」という。） の使用による貸越とし、小切手・手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払は 行わないものとします。 ３ カードローン取引による貸越金の返済は、第５条、第６条および第７条に定めるとおりとします。
情報通信の技術を利用する方法 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
反社会的勢力との取引排除 1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。 (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。 (2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。 (ア) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。 (イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。 (3) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。 (5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。 (ア) 暴力的な要求行為。 (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (エ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。 (オ) その他前各号に準ずる行為。 2. 当社又は契約者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。 (ア) 前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合。 (イ) 前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。 (ウ) 前項(5)の確約に反した行為をした場合。 3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。 4. 本条 2 項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。