知的所有権等 のサンプル条項

知的所有権等. (1) 本サービスに係るコンテンツの内容等すべてについて、知的所有権等すべての権利は成田国際空港株式会社に帰属するものとします。 (2) 利用者は、本サービスを通じて取得したデータ等すべての内容について著作権法で認められた私的利用範囲を超える複製、転写等を行うことができません。 (3) 利用者は、上記(2)の行為を他社に行わせることはできません。
知的所有権等. HTMLデータや画像データ・スクリプト等の一切の制作物に関する著作権等無体財産権およびそれらの媒体の知的所有権は乙に帰属する。ただし、甲が提出した仕様書やテキスト原稿・画像等に関する著作権等無体財産権およびそれらの媒体の知的所有権は甲に帰属する。 ・制作途中にデザイン案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する著作権等無体財産権および知的所有権ならびに使用権は乙に帰属する。 ・乙は、甲が制作物をネットショップ運営のためインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。 ・乙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。ただし、甲は、乙の本サービスに関するシステムプログラム自体を改変することはできない。 ・乙は、制作実績(ポートフォリオ)として制作物を自らが制作したものであると公開することができる。 ・甲は、乙の文書による同意無しに、制作物の使用権・改変権の第三者への譲渡・移転、またはその他の処分もしくは契約上の地位の譲渡・転貸を行うことはできない。 ・甲は、甲の商号(屋号)・住所・本サービス利用についての担当者の氏名・電子メールアドレス・電話番号に変更が生じた場合は、直ちに乙に対して報告するものとする。 ・甲は乙に対し、乙が所有する本サービスに関するシステムプログラム(カスタマイズ内容・デザインデータ含む)の譲渡を要求する事はできない。
知的所有権等. 1. 本契約に基づくホームページの制作に必要な HTML データ、画像データ、およびスクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」といいます)に関する所有権その他知的財産権は乙または丙に帰属するものとします。ただし、甲が提出した仕様書、テキスト原稿等、従来から甲またはその他第三者が有するものはこの限りではありません。 2. 制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権、各種知的財産権は乙または丙に帰属するものとします。 3. 乙及び丙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾するものとします。 4. 乙及び丙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾するものとします。 5. 甲が制作物を第3項の目的以外で使用する場合には乙または丙の許可を得なければならないものとします。この場合、乙または丙は甲に対して、丙が使用を許可する時点で提示した特許料・ 著作権料その他の乙または丙の知的財産権に基づく使用料を請求することができるものとします。 6. 乙及び丙は、制作物を自らが制作したものである事を公開することができるものとします。 7. 甲は、乙または丙の同意なしに第 3 項および第 4 項で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないものとします。
知的所有権等. エンドユーザが本サービスに送信した、あるいは自己のアカウントに保存したデータ、情報、資料が、当社の所有に帰することはありません。

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  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 元本等 元本 28,759,096,776 40,727,832,628 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,995,166,478 △678,485,232 (うち分配準備積立金) (947,877,071) (638,249,593) 剰余金合計 3,995,166,478 △678,485,232 元本等合計 32,754,263,254 40,049,347,396 純資産合計 32,754,263,254 40,049,347,396 負債・純資産合計 36,834,129,185 40,526,684,101

  • 料金等 1. 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。 2. 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 資料等の返還等 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。