管轄および準拠法 のサンプル条項

管轄および準拠法. 本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。 宿泊客が 基本料金 ①室料 ②サービス料（①×15％） 支払うべき総額 追加料金 ③飲食料及びその他利用料金 ④サービス料 税 金 ⑤消費税 ⑥宿泊税

管轄および準拠法. 本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。 別表第 1 宿泊料金等の内訳（第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係） 内 訳 宿 泊 客 が 支払うべき総額 基本料金 ①室料 ②サービス料（①× 10％） 追加料金 ③飲食料及びその他の利用料金 ④サービス料（③× 10％） 税 金 ⑤消費税 ⑥宿泊税 備考 1． 室料は当ホテルが掲示する料金表によります。 備考 2． 税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。 別表第 2 違約金（第 6 条第 2 項関係） 契約解除の通知を受けた日 契約申込人数 不 泊 当 日 前 日 7 日前 21 日前 一 般 9 名まで 100％ 100％ 80％ 40％ ― 団 体 10 名以上 100％ 100％ 80％ 40％ 20％

管轄および準拠法. 1. 本規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 2. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

管轄および準拠法. この約款に関して生じる一切の紛争については、当施設運営会社である株式会社ダイヤモンドソサエティの本店所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。 別表第一：違約金・取消料（第 2 条 3 項、第 3 条 3 項、第 6 条関係） 宿泊取消・変更通知を受けた日 当日・不泊 前日～3 日前 ４日前～ 100％ 50％ 無料 【備考】 ①％は１名様のご利用料金に対する違約金の比率です。 ②契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。 施設ごとの特定日や年末年始特定期間のご利用の場合、団体など弊社から事前にご入金をお願いする場合は、別途取消料の設定がございます。 取消料がからない場合（第 2 条 3 項、第 3 条 3 項関係） ・法定伝染病＝宿泊拒否 ・感染症 1～3 類 ・天災 悪天候 公共交通機関の停止が判断（鉄道、バス、道路） ・事件、事故に遭遇した場合 人道的見地により判断 （社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由とは、身内の緊急事態や自然災害など一般的に見て顧客を責められない理由があった場合を指します。）

管轄および準拠法. 本約款に関して生じる一切の紛争については当、施設の所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法