緊急地震速報及び津波注意喚起通知. 1. 緊急地震速報サービスは、気象庁が発表する⾼度利用者向けの緊急地震速報に含まれる予報資料を用いて、気象庁⻑官の許可を得た予測手法に基づく予報を通知するサービスであり、地震の発生を予知するものではありません。本会員は以下の各号の規定を承諾するものとします。
しくみと共済金 第１章 ご契約に際して
付 則 平13. 3.30） この改正は、平成13年４月１日から施行する。 （注）改正条項は、次のとおりである。 28⑴⑵、29及び30⑴⑵を新設。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
被保険者による保険契約の解除請求 （１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
本サービス 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。
管理技術者等に対する措置請求 第１４条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
印鑑照合 銀行がこの取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
情報の提供方法 契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
雑 則 第 36 条(相殺)
附 則 この要領は、令和２年４月１日から施行する。
