補償の請求. 契約者は、補償対象機器について補償対象事故が発生し補償を受けようとするときは、当社が別に定める方法により請求していただきます。なお、利用契約の終了後にその請求を行うことはできません。
補償の請求. 補償対象機器について補償を受けることを希望する場合、契約者は補償対象事故が発生した日を起算日として 10 日以内（年末年始（12 月 29 日～1 日 3 日）は除く）に契約者（本人に限ります）から当社が定める方法により補償請求を行うものとします。当該期限以降の補償請求は受け付けることができません。
補償の請求. 上記の請求の後、第 9 条第 1 項または第 2 項に従って被補償当事者が要求する場合、補償当事者は、自己の費用負担で、これから生じるすべての請求、訴訟または法的措置を防御するものとします。補償当事者は当該請求、訴訟または法的措置について速やかに書面で通知され、当該訴訟の防御を要求される場合、その防御のために完全な権限、情報および支援を与えられるものとします。ただし、補償当事者は、被補償当事者の書面による事前の同意なしに、補償金額以外の金額の支払いまたは被補償当事者による承認（この承諾は不当に保留されてはならない）を必要とする、被補償当事者のための和解または妥協を締結する権限を持たないものとします。いかなる場合においても、被補償当事者は、自己の費用負担で、自己が専任した弁護士とともに、あらゆる法的措置の防御にも参加する権利を有するものとします。
補償の請求. 次の各号すべてに該当する場合、契約者は当行に対し、当行所定の本サービス１契約あたりの年間補償限度額を上限とし、不正払戻しによる損害（手数料、利息等を含みます）の額に相当する金額（以下、「補償対象額」といいます）の補償を請求することができます。 なお、１年間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間といたします。
(1) 本人確認情報の盗用または当該不正払戻しに気づいてから速やかに（遅くとも当該不正払戻しが行われた日の翌日から起算して３０日以内に）、当行への通知が行われていること。
(2) 本人確認情報の盗用または当該不正払戻しに気づいてから速やかに、警察への通報が行われていること。
(3) 当行の調査および警察の捜査に対し、契約者より十分な説明と協力が行われていること。