知的財産権. とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
知的財産権. とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
知的財産権. とは、以下に掲げるものの総称をいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）及び特許を受ける権利 イ 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）及び実用新案登録を受ける権利 ウ 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）及び意匠登録を受ける権利 エ 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権 （以下「回路配置利用権」という。）及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利
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知的財産権. とは，次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権，実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権，商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利 ハ 著作権法（昭和45年法律第48号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利 ニ 秘匿することが可能な技術情報であって，かつ，財産的価値のあるものの中から，甲乙協議の上，特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
知的財産権. 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
知的財産権. とは、次の各号に掲げるものをいう。
知的財産権. 著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等をいいます。
知的財産権. とは、次に掲げるものをいう。
知的財産権. とは，次に掲げるものをいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権，商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６ ０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
イ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する権利
ウ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及び仕様書などプログラムの著作物に付随するドキュメント並びにデータベースの著作物（以下「プログラム著作物等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利（以下「プログラム著作権」という。）
エ ア，イ又はウに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち，本契約に基づいて，甲又は乙が単独又は共同で創出，取得又は収集されたデータ，あるいは，データを加工，分析，編集，統合等により取得した派生データであって個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は含まないものの中から，甲乙協議の上，特に指定するもの（以下「データ類」という。）を使用する権利
オ 研究成果としての有体物である試薬，材料，試料（遺伝子，細胞，微生物，材料，土壌，岩石，植物等を含む），実験動物，試作品，モデル品，実験装置，各種研究成果情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体等（以下「成果有体物」という。）を使用する権利 カ ア，イ，ウ又はエに掲げる権利の対象とならない研究成果のうち，秘匿することが可能なものであって，かつ，財産的価値のあるものの中から，甲乙協議の上，特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
知的財産権. とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地位（以下「産業財産権」と総称する。）
ロ 著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する全ての権利を含む）及び外国における上記権利に相当する権利（以下「著作権」と総称する。） ハ ノウハウを使用する権利