解約、取引の制限 のサンプル条項

解約、取引の制限. １． お客さまが当社との取引を解約する場合には、当社所定の方法によるものとします。また、円普通預金口座を解約した場合には、当社とのその他のすべての取引も当然に解約されるものとします。なお、円定期預金残高がある場合には、円普通預金口座のみを解約することはできません。 ２． 前項の場合において、お取引カードは当社に返却するか、お客さまの責任において破棄してください。 ３． お客さまについて次の各号のいずれかが生じた場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、ただちに取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約できるものとします。 （１） 支払の停止、または破産、民事再生、会社更生、もしくは特別清算手続開始の申立てがあったとき （２） 仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき （３） お客さまが日本国内に住所を有さなくなったとき （４） 相続の開始があったとき （５） お客さまの所在が不明になったとき（お客さまが当社に届け出られた住所・電話番号・電子メールアドレス等を通じてお客さまに連絡を取ることができないと当社が認める場合を含みます。） （６） 各種手数料の支払いがなかったとき （７） 当社所定の期間お客さまによる当社所定のご利用がないとき （８） 預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき （９） 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき （10） 口座開設時の届出内容または口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽があることが判明したとき、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき （11） この約款および各取引に係る約款等に基づく当社からの資料の提出の依頼や各種確認に対して、正当な理由なくその提出または回答がなかったとき（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため、当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。） （12） 預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁、特殊詐欺その他金融犯罪（本号において「金融犯罪等」といいます。）に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当社が認め、金融犯罪等防止の観点から当社が必要と判断したとき（ただし、警察からの情報提供やお客さまからの説明等に基づき、金融犯罪等に抵触する取引に利用されるおそれが合理的に解消されたと当社が判断した場合、制限を解除します。） （13） 預金口座にお預けいただいている資金が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当する可能性があると当社が判断したとき（ただし、警察からの情報提供やお客さまからの説明等に基づき、預金口座にお預けいただいている資金が犯罪による収益に該当するおそれが合理的に解消されたと当社が判断した場合、制限を解除します。） （14） 預金口座にお預けいただいている資金がお客さまの意思に反して不正に出金されている可能性があると当社が判断したとき（ただし、お客さまの意思に基づく出金であることが合理的に確認できた場合、制限を解除します。） （15） お客さまが行う取引の頻度および態様が社会通念上認められる限度を超え、当社のサービス提供や管理業務に支障が生じると認められるため、当社がお客さまにその旨を明示して是正を求めたにも関わらず、お客さまがその是正を行わないとき （16） お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明したとき