解約調整金 のサンプル条項

解約調整金. お客さまは、受託者たる当行がお客さまによる中途解約の申出に応じる場合を除き、この信託の中途解約をすることができません。お客さまによる中途解約の申出は、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情によりお客さまの生計の維持に支障が生じた場合（「特別解約事由」と呼びます。）に、特別解約事由の発生を証する書面を提出することを条件に行うことができます。お客さまより中途解約の申出を受けた場合、受託者たる当行は、信託財産に属する余裕資金の金額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、お客さまの生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。この場合、お客さまには解約調整金をご負担いただきます。 また、反社会的勢力、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の排除を目的として受託者たる当行が全部解約する場合も、解約調整金をご負担いただきます。 解約調整金は以下の計算式に基づき算出されます（1円未満切り捨て）。 ※「解約元本金額」とは、解約されるお客さまの信託金の元本額をいいます。 ※「解約基準金利」とは、お客さまより中途解約の申出を受けた日の市場金利を基準として算出した受託者所定の率をいいます。 ※「残存月数」とは、解約計算日（受託者たる当行が解約の計算を行う日をいいます。）から信託期間満了日までの期間に対応する月数（1月に満たない日数がある場合には、切り上げます。）をいいます。