損益分配基準. 本商品は、計算期日において、計算期間中に生じた損益に係る分配を行います。 計算期間において合同運用財産が受領した利息、手数料およびこれらに類する収益と合同運用財産について実現した売却益（償還益を含みます。）の各金額の合計額から同計算期間中に合同運用財産から支払った租税、事務費用（借入金の利息（もしあれば）および遅延損害金（もしあれば）を含みます。）、信託報酬、収益金（収益金の支払に際して解約調整金を差し引く場合は解約調整金を差し引いた後の収益金）およびこれらに類する費用と合同運用財産について実現した売却損（償還損を含みます。）の各金額の合計額を控除した残額を求め、前期から繰り越された損失がある場合には当該損失への充当を行った後の金額（純収益額）から、合同運用財産に係る各受益者の予定配当額を支払います。ただし、純収益額が合同運用財産に係る受益者毎に計算される予定配当額の合計に満たない場合、合同運用財産に係る各受益者に対する収益金は、純収益額を合同運用財産に係る各受益者の予定配当額で按分比例した金額とします。 なお、計算期日において純収益額が負の値（信託損失）となった場合は、その信託損失を次期に繰り越すことができます。ただし、信託期間の満了（合同運用財産に係るその時点で存在する全ての受益者についての信託期間の満了）や強制終了によりこの信託が終了したときは、信託損失は最終計算日における合同運用財産に係る各受益者の信託元本金額で按分した額で合同運用財産に係る各受益者に帰属するものとします。
