譲渡可能性の一般規定. 一般原則として、全ての債権は譲渡することができる。しかし、このことは、譲渡を制限し、又は禁止する法律の規定に従う。例えば、Ⅲ. -5:109 条（債権者の一身専属権）は、一身専属的性質を持つ一定の債権は譲渡することができないと規定する。各国の法律において、制限が存することもある。 私人である H は、自己の全ての将来の収入及び資産を、貸付金の担保として A に譲渡することを意図していた。イングランドにおいて、支払いを強制するために訴訟が提起された。イングランド法において、上記の譲渡は、その効果が譲渡人から全ての生計の手段を奪うことであるという点で公序 public policy に反するものとして、無効である。こうしたイングランド法の優先する規範が、譲渡可能性の一般規定に置き換わることとなる。 一定の類型の従たる権利は、主たる権利と別個に移転することができず、主たる権利と同時にのみ移転することができるという趣旨の強行規定が、しばしば存在する。 譲渡の契約上の禁止の効果は、Ⅲ. -5:108 条（債権の譲渡可能性と契約による譲渡禁止の効果）において取り扱われる。 譲渡することができる債権は、即時に請求可能である必要はない。将来のある時点での支払いを求める権利も譲渡することができ、［反対給付債務の］弁済がまだされていないときも同様である。 [p.1025] 会社である C は、E との間で工場を建設する契約を締結し、支払いは建築家の認証と引き換えの段階でなされることとされた。C は、将来の支払いを目的とする自己の 債権を、それが契約上の仕事の遂行に係っているにもかかわらず、有効に譲渡することができる。
