財産的基礎等. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。
財産的基礎等. 一般建設業 （建設業法第７条第４号） 特定建設業 （建設業法第１５条第３号） 請負契約を履行するに足りる財産的基礎等のあること。 次のいずれかに該当すること。 ①自己資本の額が500万円以上あること。 ②500万円以上の資金調達能力があること。 ③直前過去５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。 次のすべてに該当すること。 ①欠損の額が資本金の額の20％を超えないこと。 ②流動比率が75％以上であること。 ③資本金の額が2,000万円以上であること。 ④自己資本の額が4,000万円以上であること。 ★「自己資本の額」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額をいい、個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。 ★「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。 ★「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に 100 を乗じた数をいいます。 ★「資本金の額」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいいます。 営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所であり、少なくとも次の要件をすべて備えているものをいいます。 ・請負契約の見積もり、入札、契約等の実体的な業務を行っており、帳簿や契約書等が保存されていること ・主たる営業所の場合、常勤役員等（経営業務管理責任者等）、許可業種に対応する専任技術者が常勤する事 務所であること ・従たる営業所の場合、令３条の使用人（契約締結などの権限を委任された営業所の代表者）及び許可業種に 対応する専任技術者が常勤する事務所であること ・事務所としての形態（机、電話、FAX、パソコン等の什器、帳簿等の保管スペース等）があること ・営業所として独立性を有すること。 （同一建物の中に複数の営業所が設置されている場合には、営業活動が明確に区分されて行われており、従業員の行う業務が所属する営業所ごとに区分されるとともに、机、電話、FAX、パソコン等の什器 も区分して使用され、書類についてもそれぞれの事業所別に整備されていること。） ・建設業許可業者である場合には、営業所において公衆の見やすい場所（室内でも室外でも可）に建設業法で 定められた標識（P49【店舗用】参考）を掲げていること。 ※建設業には全く無関係な本店や支店、単なる登記上の本店や支店は、上記の営業所には該当しません。また、建設業と関係があっても単なる作業所や資材置場、特定の目的で臨時で設置される工事事務所についても該当しません。