責任制限等 のサンプル条項

責任制限等. 1. 特定提供先は、提供個人データの利用に起因または関連して本サービスの利用者個人その他の第三者との間で紛争、クレームまたは損害賠償請求(以下「紛争等」という。)が生じた場合には、速やかに当社に対して書面により通知するものとし、紛争等が当社の行為に起因する場合には当社において当該紛争等を解決するものとする。但し、特定提供先の通知の内容については利用者個人の権利利益に配慮して行うものとする。 2. 特定提供先は、特定提供先に帰責事由があり、前項に定める紛争等に起因または関連して当社が損害、損失または費用(合理的な弁護士費用を含む)を被った場合、当社に対して、当該損害等を補償する。ただし、当該紛争等が当社の帰責事由に基づく場合、その限度で補償額を減額するものとする。
責任制限等. 1. 当社は、当社✰責めに帰すべき事由により、本契約者がサービス利用契約に定める条件に基づき LINE WORKS ✰提供を受けることができなかったとき は、そ✰ LINE WORKS が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻 から起算して、24 時間以上そ✰状態が連続したときに限り、当該本契約者✰損害を賠償します。 2. 前項✰場合において、当社は、そ✰提供されるべき LINE WORKS が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後✰そ✰状態が連続した時間 (24 時間✰倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、そ✰日数に対応する利用料金相当額を発生した損害とみなし、そ✰額に限って賠償します。 3. 第 1 項✰場合以外✰場合において、当社が本契約に基づき本契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、そ✰責任✰範囲は通常生ずべき直接✰損害(逸失利益等を除きます。)に限られも✰とし、かつ、本契約者が適用を受ける 1 か月分✰基本料金(ただし、基本料金が年額で定められるも✰については、そ✰金額を 12 で除して得た額とします。)に相当する金額を上限とします。
責任制限等. 乙は、提供個人データの利用に起因又は関連して個人ユーザーその他の第三者との間で紛争、クレーム又は損害賠償請求(以下、「紛争等」という)が生じた場合には、速やかに甲に対して書面により通知するものとし、甲において当該紛争等を解決するものとする。但し、乙の通知の内容については個人ユーザーの権利利益に配慮して行うものとする。
責任制限等. 1. 当社は、お客さまに対して本サービスの全ての機能が利用できることを保証するものではありません。 2. 当社は、お客さまに対して本サービスについてその安全性、正確性、確実性、有用性等について保証をするものではありません。また、当社は、本サービスについて、必ずしもお客さまの特定の利用目的や要求に対する適合性を保証するものではありません。 3. 当社は、本規約に基づく本サービスの中断、停止、廃止等に起因してお客さまが被った損害(対象端末その他の電子機器、ソフトウェア等の破損を含みますがそれらに限られません。)について責任を負いません。 4. お客さまは、当社より本ソフトウェアを現状有姿の状態で提供を受けていることに同意し、当社がお客さまに対し、本ソフトウェアの技術的正確性、実現性、市場性、特定目的適合性及び第三者の権利を侵害しないこと等につき、明示的又は黙示的な保証を行うものではないことに同意します。 5. 当社は、本ソフトウェアに本契約に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」といいます。)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、本契約に定める内容に適合する本ソフトウェアを提供し、又は当該本ソフトウェアの契約不適合を修補するものとします。この場合、お客さまは、本ソフトウェアを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。なお、本ソフトウェアの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。 6. 当社が本規約等に基づきお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益等を除きます。)に限られるものとし、かつ、本サービス利用料(当該本サービス利用料を無料とする施策の適用があった場合は、当該施策適用前の本サービス利用料とします。)を上限とします。
責任制限等. 1. 当社は、お客様に対して本サービスの全ての機能が利用できることを保証するものではありません。 2. 当社は、お客様に対して本サービスの安全性、正確性、確実性、有用性等についていかなる保証をするものではありません。また、当社は、本サービスについて、必ずしもお客様の特定の利用目的や要求に対する適合性を保証するものではありません。 3. 当社は、本アプリケーションの不具合に起因してお客様が被った損害(対象端末その他の電子機器、アプリケーション等の破損を含みますがそれらに限られません。)について、第 7 項の定めによる場合を除き、その責任を負いません。 4. 当社は、お客様が本サービスを利用中、万一犯罪などにより生命や財産等に被害又は損害を被ったとしても、お客様が被った被害又は損害について一切責任を負いません。 5. 当社は、お客様による携帯電話の紛失・盗難・不正利用等により、本サービスへの不正な利用が発生し、お客様に損害もしくは不利益が生じたとしても、一切責任を負いません。 6. お客様は、当社より本アプリケーションを現状有姿の状態で提供を受けていることに同意し、当社がお客様に対し、第 7 項の定めによる場合を除き、本アプリケーションの不具合に関する法律上の契約不適合に係る責任を負わず、かつ本アプリケーションの技術的正確性、実現性、市場性、特定目的適合性及び第三者の権利を侵害しないこと等につき、いかなる明示的又は黙示的な保証を行うものではないことに同意します。 7. 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本規約等に基づきお客様に対して損害賠償責 任を与えた場合、通常生ずべき直接の損害(逸失利益等を除きます。)の範囲で、かつ、本規約に基づきお客様が当社に支払う 1 か月分の料金額を上限として、当該損害を賠償 するものとします。但し、当社に故意又は重大な過失があるときは、この責任範囲の限定及び上限の適用はしないものとします。

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  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 料金等 1. 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。 2. 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

  • 条件変更等 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 預金の復元等 (1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みま す。)、取消し等により適法に解消された場合(売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者(加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落とされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。 (2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引 落された預金の復元はできません。 (3) 第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。 (4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取扱うものとします。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。