質の確保 のサンプル条項

質の確保 a 安全性の高い医薬品の調達に努めること。 b 調達する医薬品に対しては、確実な納品時の検査を行い、その使用期限、破損・汚損の有無、冷所保存薬品の温度管理、その他医薬品の品質、安全性の確保のために必要な確認を行うこと。 c その他、物品管理業務等との効果的な連携を図り、適切な医療サービスを提供する上で支障のない、確実な医薬品の品質管理を行うこと。 C 健全経営への貢献 特に下記の点に留意した上で、後述するベンチマークに基づく評価結果が、事前に県及び事業者の合意の上で設定された「基準」を満たすこと。 a 常に病院側の立場に立ち、ベンチマークに基づく基準を達成することができるよう、協力企業、卸業者等との折衝・交渉等を積極的に行うこと。 b 使用量や医薬品単価の多寡等を考慮し、値引率等の確保に資する効果的な折衝・交渉等を行うこと。 c 県と積極的な協働体制を構築し、協力企業、卸業者等と可能な限り効果的な折衝・交渉等を行うことができるよう努めること。 d 健全経営の実現に向けて、県から薬剤関連の情報提供及び同種同効品の提案の要請を受けた場合には、速やかに自らが有効と考える情報提供及び提案を行うこと。また、当該品目を採用した場合の収支シミュレーションの作成も行うこと。 e 上記に関わらず、事業者は、県に対して、値引率の確保等、病院の健全経営に貢献することが期待できる同種同効品の提案（新規採用品目・既採用品目に対する提案）を積極的に行うこと。なお、当該提案に伴う医薬品は、事業者自らの提案によるものであるため、前述の「③簿外医薬品の取扱い」については、事業者の判断によるものとする。 f 上記の健全経営の貢献の視点には、ＤＰＣ下における収益性向上に資する事項（医薬品費の削減等）も含まれるため、積極的に提案を行うこと。 g 医薬品院内調整の場（薬剤対策委員会及び医薬品調達に関する協議の場）においては、「医薬品調達予定リスト作成業務」と同様、本業務の総括責任者が出席し、積極的な提案等を行うこと。 h 県と協働体制を構築して医薬品単価の削減活動を積極的に展開するために、事業者は削減活動計画を作成し、作成後県に提出し県の確認を得ること。また、卸業者等との折衝・交渉プロセスについては、交渉日誌(業務日誌等)を作成し、情報の共有化を図ること。