あっせん又は調停 第59条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による鹿児島県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
サービス内容 （1） 法人JAネットバンク（ 以下「本サービス｣ といいます。） とは、本サービスの契約者（以下｢契約者｣ といいます。）が当組合（会）に対し、インターネットに接続可能なパーソナルコンピューター（以下「パソコン」といいます。）等の端末機器（以下｢端末｣ といいます。）により、法人JAネットバンク利用規定（以下｢本規定｣ といいます。）所定の各種サービスについてサービス提供の依頼を行い、当組合（会）がこれに対応するサービス提供を行うことをいいます。
個人情報保護 第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政 法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
利用の停止 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
総 則 第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
履行遅滞の場合における損害金等 第４５条 受注者の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
一括再委託等の禁止 第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
再委託の禁止 第 11 乙は、この契約による事務については、再委託（第三者にその取扱いを委託することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
委託期間 契約締結の日から令和６年３月３１日まで
再委託 当社は、本サービスの全部又は一部を当社が指定する第三者 に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託 先の行う業務についてお客様に対して責任を負うものとします。
