運用報酬. 本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬として、下記の運用報酬Ⅰと運用報酬Ⅱを資産運用会社に対して支払う。
運用報酬. 資産運用会社に対する運用報酬は、運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱから構成されるものとし、支払時期は、毎年 5 月及び 11 月の各末日（以下、1.において「運用報酬算定基準日」という。）から、3 か月以内とする。
(1) 運用報酬Ⅰ 各運用報酬算定基準日を最終日とする各 6 か月間（最初の運用報酬算定期間は 本契約の締結日から平成 30 年 11 月末日までとし、以下、1.において「運用報酬算定期間」という。）に算定される運用資産中の各再生可能エネルギー発電設備等（第 32 条第 1 項第 1 号 a.から d.までに掲げる資産及び i.に掲げる資産（外国の法令に基づく当該 a.から d.までに掲げる資産に限る。）並びにこれらに付随又は関連する資産をいう。以下同じ。）（再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産へ投資する場合の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を含む。）から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益（但し、運用資産が第 32 条第 1 項第 1 号 g.に定める再生可能エネルギー発電設備・不動産等に 関する匿名組合出資持分又は同項第 2 号に定める再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券の場合には、運用報酬算定期間ごとに算定される当該出資持分又は再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券に係る配当収入又は利子及びこれらに類する収益とする。また、運用資産中の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産その他の資産（再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産へ投資する場合の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を含む。）の売却による収益を除く。）に本投資法人と資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を 2.0%とする。）を乗じた金額（1 円未満切捨て。）の総額とする。
(2) 運用報酬Ⅱ 各運用報酬算定基準日における各再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の帳簿価額に本投資法人と資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を年率 0.5%とする。）を乗じた金額（1 年を 365 日とし、当該運用報酬算定期間の実日数により日割計算。1 円未満切捨て。）の総額とする。
運用報酬. 本投資法人の直前の決算日の翌日から 3 ヶ月目の末日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という。）及び計算期間Ⅰの末日の翌日からその後の決算日までの期間（以下「計算期間 Ⅱ」という。）毎に、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に年率 0.6%を乗じた額（1 年 365 日として当該計算期間の実日数により日割計算。1 円未満切捨。）とする。 「計算期間Ⅰ」における総資産額 本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項に定める役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額。 「計算期間Ⅱ」における総資産額 「計算期間Ⅰ」における総資産額に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が第 29 条第 1 項に定める特定資産を取得（本投資法人を存続投資法人とする吸収合併による吸収合併消滅投資法人からの特定資産の承継を含む。以下本号及び次号において同じ。）又は処分した場合には、取得した特定資産の取得代金（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により取得した当該資産の交換契約に定める金額（圧縮記帳を行う場合は当該圧縮額控除後の金額とする。）、出資による場合は出資金額、合併の場合は企業結合に関する会計基準に基づく当該資産に係る資産計上額（付随費用は含まない。）を意味する。但し、建物にかかる消費税及び地方消費税相当額分を除く。以下本号及び次号において同じ。）の合計と処分した特定資産の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項に定める役員会の承認を受けたものに限る。）上の価額の合計の差額を加減した額。 「計算期間Ⅰ」に対する報酬額は、計算期間Ⅰの期間満了日までに支払い、「計算期間Ⅱ」に対する報酬額は、計算期間Ⅱの期間満了日までに支払うものとする。 上記にかかわらず、本投資法人の設立当初の第 1 期の営業期間にかかる運用報酬については、以下に定める方法及び時期にて支払うものとする。 第 1 期の決算日において本投資法人が所有する不動産関連資産について、各資産にかかる取得代金に年率 0.6%を乗じた金額に、本投資法人が当該不動産関連資産を取得した日から当該決算日までの経過日数を乗じ 365 日で除して得られる金額（1 円未満切捨）の合計額を、当該決算日の翌月の末日までに支払うものとする。
運用報酬. 運用に付随して発生する費用