運用報酬 のサンプル条項

運用報酬. 本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬として、下記の運用報酬Ⅰと運用報酬Ⅱを資産運用会社に対して支払う。

運用報酬. 資産運用会社に対する運用報酬は、運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱから構成されるものとし、支払時期は、本投資法人の決算期から、3 か月以内とする。 (1) 運用報酬Ⅰ 本投資法人の営業期間ごとに算定される運用資産中の各再生可能エネルギー発電設備等（第 32 条第 1 項第 1 号 a.から d.までに掲げる資産及び i.に掲げる資産 （外国の法令に基づく当該 a.から d.までに掲げる資産に限る。）並びにこれらに付随又は関連する資産をいう。以下同じ。）（再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産へ投資する場合の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を含む。）並びに第 32 条第 2 項第 16 号に掲げる不動産、不動産の賃借権及び地上権（それらを信託する信託の受益権（それらに付随する金銭と合せて信託する包括信託を含む。）へ投資する場合の裏付けとなる不動産、不動産の賃借権及び地上権を含む。）から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益（ただし、運用資産が第 32 条第 1 項第 1 号 g.に定める再生可能エネルギー発電設備・不動 産等に関する匿名組合出資持分又は同項第 2 号に定める再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券の場合には、本投資法人の営業期間ごとに算定される当該出資持分又は再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券に係る配当収入又は利子及びこれらに類する収益とする。また、運用資産中の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、第 32 条第 2 項第 16 号に掲げる資産その他の資産（再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産へ投資する場合の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等並びに第 32 条第 2 項第 16 号に掲げる不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権（それらに付随する金銭と合せて信託する包括信託を含む。）へ投資する場合の裏付けとなる不動産、不動産の賃借権及び地上権を含む。）の売却による収益を除く。）のうち本投資法人に帰属すべき収益に本投資法人と資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を 2.0%とする。）を乗じた金額（1 円未満切捨て）の総額とする。 (2) 運用報酬Ⅱ 各決算期における各再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産及び第 32 条 第 2 項第 16 号に掲げる資産の帳簿価額（ただし、第 32 条第 1 項第 1 号 e.、f.若 しくは h.に定める信託の受益権、同号 g.に定める匿名組合出資持分、同項第 2 号に定める再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券又は第 32 条第 2 項第 16号に定める信託の受益権の帳簿価額には、信託の受益権の信託受託者、匿名組合出資持分に係る匿名組合契約における営業者その他裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等の保有者の有利子負債の元本残高に相当する金額（ただし、これらの者に対する本投資法人の実質的な持分割合に換算した金額）を加算した額とする。）に本投資法人と資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を年率 0.5%とする。）を乗じた金額（1 年を 365 日とし、当該運用報酬算定期間の実日数により日割計算。1 円未満切捨て）の総額とする。

運用報酬. 本投資法人の直前の決算日の翌日から当該決算日の３ヶ月後の応当日の属する月の末日までの期間（以下、「計算期間Ⅰ」という。）及び計算期間Ⅰの末日の翌日からその後の決算日までの期間（以下、「計算期間Ⅱ」といい、計算期間Ⅰと計算期間Ⅱを個別に指して「計算期間」という。）毎に、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に年率 0.5%を乗じた金額（１年 365 日として当該計算期間の実日数により日割計算。１円未満切捨。）とする。ただし、本投資法人の決算日付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額が最初に 800 億円に到達するまでの営業期間（当該営業期間を含む。）に属する各計算期間については、次に定める方法により算出される各計算期間における総資産額に年率 0.1％を乗じた金額（１年 365日として当該計算期間の実日数により日割計算。１円未満切捨。）とする。 「計算期間Ⅰ」における総資産額 本投資法人の直前の決算日付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額。 「計算期間Ⅱ」における総資産額 (i) 本投資法人が取得した特定資産に係る計算期間Ⅰの末日付の部門別合計残高試算表上の取得価額の合計と (ii) 本投資法人が処分した特定資産に係る直前の決算日付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）上の価額の合計の差額を加減した額。 「計算期間Ⅰ」に対する報酬額は、計算期間Ⅰの期間満了日までに支払い、「計算期間Ⅱ」に対する報酬額は、計算期間Ⅱの期間満了日までに支払うものとする。 上記にかかわらず、本投資法人の設立当初の第１期の営業期間に係る運用報酬については、以下に定める方法及び時期にて支払うものとする。 第１期の決算日において本投資法人が所有する不動産関連資産について、各資産に係る売買代金に年率 0.1%を乗じた金額に、本投資法人が当該不動産関連資産を取得した日から当該決算日までの経過日数を乗じ 365 日で除して得られる金額（１円未満切捨）の合計額を、当該決算日の翌月の末日までに支払うものとする。

運用報酬. 運用に付随して発生する費用