運用方針について. 本投資法人は平成 18 年 3 月 22 日及び平成 20 年 3 月 28 日に、本物件の一部を信託財産とする信託受益権を取得し保有・運営してきました。資産運用会社では、本物件の既存入居テナントの現行賃料水準は本物件の所在するエリアにおける賃貸マーケット水準に比べて概ね低く、今後の内部成長の余地があると認識しています。 賃貸方式については、平成 18 年 3 月 22 日に取得し保有・運営してきた固定型マスタ ーリースよりも、平成 20 年 3 月 28 日に取得した際に採用したパススルー型マスターリースを内部成長による利益をタイムリーに享受し得る賃貸方式として今回も採用致します。さらに、本物件の土地及び建物全体に対する本投資法人の持分割合が増加（注 2）することにより、土地の共有者及び建物の区分所有者としての地位及び資産運営管理効率の向上が図られるものと評価しています。 （注 1）基準階賃貸可能面積を基にした概算数値を記載しています。
運用方針について. 本投資法人は平成 20 年 9 月 30 日に本物件の一部を信託財産とする信託受益権を取得する予定です。資産運用会社では、本物件の既存入居テナントの現行賃料水準は本物件の所在するエリアにおける賃貸マーケット水準に比べて概ね低く、今後の内部成長の余地があると認識しています。 また、赤坂・六本木地区において本投資法人の保有資産が増加することにより、資産運営管理効率の向上が図られるものと評価しています。 （注）基準階賃貸可能面積を基にした概算数値を記載しています。