金地金交付の方法. (イ)小口転換の場合 受託者は、小口指定転換販売会社の指示に従い、金地金を転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって受益者に対して送付します。受託者は、同一受益者へ送付する金地金の量が配達証明付書留郵便又は宅配便で一度に送付できる量を超える場合は、複数回に分けて送付するものとします。 金地金の送付は、受託者が転換請求を受け付けた日から14銀行営業日(銀行法により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同じです。)以内に行うものとします。但し、複数回に分けて小口転換用標準金地金を送付する場合、又は下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合は、当該送付が遅れる場合があります。 金地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担となります。受託者は、転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって金地金が配達され、当該住所地において日本郵政株式会社及びその郵便に係る業務を行う子会社若しくはその各承継法人(以下総称して「郵便局」といいます。)又は宅配業者の職員が当該配達に係る受領印又は署名(電子的な手法によるものを含みます。)を取得した場合には、受領があったものと取り扱うことができます。 受託者は、受託者が金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった ために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された金地金については、当該金地金を保管し、受益者からの再度の送付の要求があり次第、再度代金引換による方法で、受益者に送付し、そ の後も同様とします。この場合において、保管料、送料及び保険料等再送付にあたり必要とな った諸経費は受益者の負担とし、受益者は、当該金地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払 うものとします。 受託者は、受託者が金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかったために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された場合において、受益者からの再度の送付の要求が受託者に金地金が返送された日から３箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受託者は受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができます。 受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、金地金が返送された日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該金地金を売却する方法により換価し、売却代金から再送付にあたり必要となった諸経費並びに金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、受託者に金地金が返送された日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。
