関連当事者間取引. 一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、代行協会員、およびデリバティブ・カウンターパーティは、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。 通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。 受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において受託会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での受託会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。 報酬代行会社は、各評価日に発生し計算される純資産価値の0.12％を年当たりの報酬（以下、「運営費用報酬」という）として受け取るものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。 報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、ならびに報酬代行会社による合理的な判断において管理会社報酬および受託会社報酬に関連するものと判断された経費および費用（以下、「通常経費」という）の支払いに責任を負う。 疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、証券取引に関わるブローカー報酬、監査報酬および費用に含まれない法律顧問および監査経費、本シリーズ・トラストまたは本トラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書および目論見書補遺32ならびにこれに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わる費用、有価証券の購入および処分に関する税金、法定費用または補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロンダリング防止の遵守および監視、本シリーズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の臨時経費および諸費用の支払いに対する責任を負わない。 運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。 運営費用報酬は、Actual/365の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日の翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日までとする。
