Prediction One Biz サービスご利用規約
ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）は、「Prediction One」と称する予測分析を実行できるソフトウェアについて、「Prediction One」提供元であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（「以下、「SNC」といいます）から利用許諾を受けうる権利（以下、「利用権」といいます）を再販売します。有償利用の利用許諾を SNC から受けるためには弊社から利用権を購入する必要があります。弊社から利用権を購入されたお客様へ、弊社は「Prediction One」を有償で使用する際に必要な情報を、オンラインの提供サービス（以下「本サービス」といいます）を通じ提供します。本サービスは、SNC が運営するサービスであり、別途 SNC が定める条件を満たす方がご利用いただけます。本サービスをご利用いただくお客様は、本サービスをご利用になる前に、 Prediction One Biz サービスご利用規約（以下「本規約」といいます）を必ずお読みのうえご同意ください。
第１条（定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
（１）「本ソフトウェア」とは、「Prediction One」と称する予測分析を実行できるソフトウェアをいいます。
（２）「本ソフトウェア使用許諾契約」とは、SNC が別途定める本ソフトウェアの使用に関する許諾契約（デスクトップ版およびクラウド版のそれぞれを指します）をいいます。
（３）「利用者」とは、本ソフトウェア使用許諾契約および本規約に同意のうえ、本サービスを使用する法人または個人をいいます。
（４）「利用資格者」とは、利用者が本規約に基づき弊社から買い受けた本ソフトウェアを使用する権利を、利用者から付与された利用者以外の個人をいいます。
（５）「ライセンスキー」とは、本ソフトウェアのデスクトップ版を有償で使用する際に必要なコードをいいます。
（６）「ソニーアカウント」とは、本ソフトウェアのクラウド版を有償で使用する際に必要な、SNCが別途定めるソニーアカウント（Prediction One）利用規約に基づき割り当てられるアカウントをいいます。
（７）「利用者アカウント」とは、ソニーアカウントを含み、本ソフトウェアのクラウド版を有償で使用する際に必要な Google LLC.が提供する Google アカウント等のアカウントをいいます。
（８）「API キー」とは、本ソフトウェアのクラウド版における API-オプションを使用する際に必要なコードをいいます。
第２条（本サービス）
１．本規約は、利用者による本サービスの利用の一切に適用されるものとし、利用者は、本規約の定めを利用資格者に遵守させる義務を負うものとし、その遵守につき連帯して責を負うものとします。
２．弊社は、本ソフトウェア使用許諾契約に基づき、利用者が本ソフトウェアのデスクトップ版を有償にて使用する場合は、そのために必要なライセンスキーを、本規約に定める条件に従って利用者に付与し、また、利用者は、本ソフトウェアのクラウド版を有償にて使用する場合は、そのために必要な利用者アカウントを取得するものとします。
３．本サービスの利用契約は、本サービスの申込者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続
きに従い本サービスへの申込みを行い、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとし、当該時点から当該時点の属する月の末日およびその翌月から１年間有効とします。なお、本ソフトウェアのクラウド版の利用のために、当該時点において利用を申し込んだ利用者アカウントの数から更に利用者アカウントの利用の数を追加した場合、または第８条第３項に定めるアップグレードをした場合であっても、当該契約期間に変更はないものとし、以後も同様とします。また、契約期間満了月の 1 か月前までに利用者から本サービスの利用契約を終了させる意思を弊社に通知しない場合は、更に１年間有効に存続するものとし、その後も同様とします。
４．利用者は、利用契約の有効期間中に利用者が利用契約の全部又は一部を解約または終了する場合、弊社が別途定める手続に従い弊社に通知することとします。この場合、また第５条により利用契約が終了した場合においても、弊社は利用者から受領済みの利用料金を返還する義務を負わず、また利用者は解約または終了した利用契約に基づいて本来弊社に支払うべき利用料金の支払義務を免れないものとします。
５．本サービスの内容、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、本サービスを利用できる接続機器、録画機器またはその他の詳細については、別途 SNC が定める本サービスに関する諸規定により、利用者に提示されるものとし、利用者は当該諸規定並びに本規約（併せて以下「本規約等」といいます）に従い本サービスを利用するものとします。
第３条（申込みの拒絶）
本サービスの申込者による申込みの際、当該申込者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、その申込みを承諾しない場合があり、当該申込者は予めこれを了承するものとします。
（１）本ソフトウェア使用許諾契約（デスクトップ版第４条第２項各号、クラウド版第５条第２項各号）に該当する、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合。
（２）申込者が、第１８条１項で定義する反社会的勢力に属する可能性があるものと弊社が判断した場合。
（３）申込者が、第１８条２項に定める行為を行った場合。
（４）その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと弊社が判断した場合。
第４条（利用者に関する情報の変更）
利用者が本サービスの申込時に弊社に届け出ている情報について変更があった場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。なお、当該変更に関する届け出がない場合は、本サービスの提供ができない場合があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
第５条（本サービス利用資格の停止および失効）
弊社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用者の本サービス利用資格の全部または一部を停止または失効させることができるものとします。
（１）利用者が本規約等に違反し、またはそのおそれのある場合。
（２）本ソフトウェア使用許諾契約（デスクトップ版第７条第２項各号、クラウド版第８条第２項各号）に該当する場合。
（３）利用者が権利能力を失った場合。
（４）その他、利用者として不適切な行為または本サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。
第６条（設備等の準備）
１．利用者は、本サービスの利用に際して、必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、その他あらゆる準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
２．弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたり必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更もしくは追加、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第７条（本サービスの利用）
１．利用者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。なお、本サービス以外の各種インターネットサービスの利用は、当該サービスを提供する権利者の定める利用条件に従っていただくものとし、弊社は当該サービスに関して一切の責任を負いません。
２．本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者もしくは弊社に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第８条（本ソフトウェアの有償プラン）
１．本ソフトウェアの有償プランの詳細は、弊社が別途定めるものとします。
２．本ソフトウェアのデスクトップ版とクラウド版については、それぞれのサービスに移行できないものとします。
３．本ソフトウェアのクラウド版の有償プランのうち、スタンダードプランからアドバンスプランへのアップグレードを除き、プラン変更ができないものとします。
第９条（利用料金）
１．本ソフトウェアの有償プランの利用料金は、別紙に定めるものとします。
２．法人または個人事業主の利用者は、本ソフトウェアに係る年額の利用料金を一括で、別途弊社が定める方法により支払うものとします。
３．利用者は、本サービスのクラウド版の利用契約の有効期間の中途で、当該利用契約成立時点で利用を申し込んだ利用者アカウントの数から更に利用者アカウントの利用の数を追加した場合、当該追加月の翌月から当該有効期間満了月までの残余期間に相当する利用料金を支払うものと
し、以後も同様に、当該利用契約成立時点で利用を申し込んだ利用者アカウントの数を基準に追加を希望する利用者アカウントの数に係る利用料金を支払うものとします。なお、本サービスのクラウド版の利用契約の契約期間が更新された場合、更新前の契約期間において利用を申し込んだ利用者アカウント（追加分を含みます）の数を基準として、新たな契約期間における利用者アカウントの数の追加を算出するものとし、以後も同様とします。
４．利用者は、本サービスのクラウド版の利用契約の有効期間の中途で、当該利用契約成立時点で利用を申し込んだ本ソフトウェアのクラウド版のスタンダードプランからアドバンスプランにアップグレードをした場合、当該アップグレードをした月から当該有効期間満了月までの残余期間に相当する利用料金を支払うものとします。
第１０条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスを通じて、または本サービスに関して、以下に定める禁止事項に該当するまたは該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（１）本ソフトウェア使用許諾契約（デスクトップ版第１１条、クラウド版第１２条）に該当する、
または該当するおそれがある行為。
（２）弊社から事前に承認を得ていない、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（３）本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的以外に使用する行為、または当該情報の商業目的の使用もしくは他社への転送や一般公衆が閲覧できるサイト等への掲載などを目的とする行為。
（４）弊社のサービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
（５）他人になりすまして本サービスを利用する行為。
（６）本規約等に違反する行為。
（７）前各号に定める行為を助長する行為。
（８）前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
（９）その他、弊社が不適切と判断する行為。
第１１条（ライセンスキーの管理）
１．利用者は、利用者が本サービスのデスクトップ版を利用するために必要なライセンスキーの管理責任を負うものとします。
２．利用者は、本ソフトウェアのデスクトップ版を使用しているコンピュータにおいてのみ、ライセンスキーを使用できること、および、当該コンピュータを変更する場合、当該コンピュータにおいて使用しているライセンスキーを利用停止し、本ソフトウェアを新たに使用するコンピュータにおいて、利用停止したライセンスキーを再度使用することで、本サービスの利用契約を継続することができることをあらかじめ承諾するものとします。
３．利用者は、利用資格者のために購入したxxxxxxxを除き、xxxxxxxを第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
４．利用者によるライセンスキーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
５．利用者は、xxxxxxxが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１２条（利用者アカウントの管理）
１．利用者は、SNC が別途定めるソニーアカウント（Prediction One）利用規約または各利用者アカウント提供者が別途定める規約に基づき、利用者アカウントの管理責任を負うものとします。
２．第三者による利用者アカウントの使用により発生した本ソフトウェアの利用料金については、かかる第三者による利用者アカウントの使用が弊社又は SNC の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、すべて利用者アカウントの管理責任を負う利用者の負担とします。
第１３条（API キーの管理）
１．利用者は、API 利用キーの管理責任を負うものとします。
２．利用者は、API キーを第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
３．利用者による API キーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
４．利用者は、API キーが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１４条（利用者の情報の取扱い）
１．利用者は、第２条第３項の諸手続きその他弊社が利用者の情報の提供を求める場合において、正確な利用者の情報を弊社に提供するものとします。
２．弊社は、利用者の情報を、善良なる管理者としての注意をもって管理いたします。
３．利用者は、弊社が利用者の情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
（１）弊社が利用者に対し、本サービスの追加もしくは変更のご案内、または緊急連絡等を電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
（２）弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合、もしくは利用者がアクセスした弊社のホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
（３）弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、利用者の情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
（４）法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
（５）利用者から事前に同意を得た場合。
４．前項第１号の規定にもかかわらず、利用者は、利用者の情報および本サービスの利用履歴を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる利用者の請求に応えるように努めるものとします。但し、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、利用者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
５．利用者は、利用者の情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。
第１５条（免責）
１．弊社及び SNC は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとし、利用者の本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は自己が負うものとします。
２．いかなる場合においても弊社及び SNC は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
（１）弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害。
（２）弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害。
（３）本サービスにおける情報の消失、改ざん、流出、毀損等による損害を含む、逸失利益。
（４）本サービスの変更または廃止から生じた損害。
３．利用者は本ソフトウェア使用許諾契約に同意のうえ本ソフトウェアを使用するものとします。本ソフトウェアに起因し利用者に生じた損害について、利用者は SNC との間で解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
４．本条により弊社が免責されない場合であっても、弊社が利用者に賠償責任を負担する場合の損害賠償の総額は、当該利用者から受領した直近 1 年分の利用料金の額を上限とします。本規約の準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合、準拠法にて許容される最大限の範囲まで弊社は免責されるものとします。
第１６条（本サービスの提供）
弊社及び SNC は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止ができるものとします。
第１７条（本サービスの中断または中止）
１．弊社及び SNC は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
（１）火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
（２）本サービスに関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（３）本サービスに関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。
２．弊社及び SNC は、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対してその旨を書面もしくは電子メールにて通知または本サービスのホームページ上で告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社及び SNC は、かかる通知または告知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
３．弊社及び SNC は、本サービスの全部または一部の提供の中断または中止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、弊社に対し、本サービスの利用契約の申込時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止
等に関する法律（以下、「暴対法」）第 2 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に
定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
２．利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、弊社に対し、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
（５）その他前号各号に準ずる行為
３．弊社は、利用者が前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
４．弊社が、前項の規定に基づき本サービスの利用契約の全部又は一部を解除したことに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
５．利用者は、本条第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、弊社の請求により、弊社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
第１９条（xxxxの譲渡禁止）
利用者は、本サービスの利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保の目的に供してはならないものとします。
第２０条（本規約等の変更等）
弊社は、民法第 548 条の４の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約等を適宜変更することができるものとします。
第２１条（追加条項）
本ソフトウェアは、テスト等の目的で弊社または SNC が別途定める期間、本サービスの利用をすることなく無償で使用することができます。この場合本規約の「利用者」は本ソフトウェア使用許諾契約および本規約に同意のうえ無償で本ソフトウェアを利用する法人または個人の意に読み替えるものとし、当該利用者は、当該無償使用と矛盾しない本規約の規定が適用されること、有償利用の際は本規約の全てが適用されることを了解するものとします。
第２２条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２３条（協議・解決）
１．本規約の規定の解釈、または本規約に規定なき事項について利用者と弊社との間に紛争または疑義を生じた場合、その都度両者誠意をもって協議解決するものとします。
２．前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この規約は 2020 年 8 月 3 日から実施します。
2021 年 6 月 10 日 一部改訂
2021 年 9 月 15 日 一部改訂
2022 年 2 月 10 日 一部改訂
2022 年 3 月 29 日 一部改訂
2024 年 9 月 30 日 一部改訂
別紙
■本ソフトウェアのデスクトップ版の有償プランの利用料金
（消費税別途）
料金プラン | 金額 |
スタンダードプラン | 金 198,000 円／１ライセンス |
コマンドラインプラン | 金 980,000 円／１ライセンス |
■本ソフトウェアのクラウド版の有償プランの利用料金
（消費税別途）
料金プラン | 金額 |
スタンダードプラン | 金 198,000 円／１利用者アカウント |
アドバンスプラン (※) | 金 240,000 円／１利用者アカウント |
エンタープライズプラン | 個別見積 |
API-オプション | 金 198,000 円／１モデル |
（※）５利用者アカウント以上の契約が必要です