申込みの拒絶. 1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、端末機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込み情報に虚偽の情報があった場合
(2) 弊社サービスおよび売買契約の支払いの滞納等がある場合
(3) 日本国外からの申込み又は配送先が日本国外の場合
(4) その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2. 弊社は、契約者による端末機器の購入申込みに関し端末機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者に よるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるク レジットカード及び当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が契約者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
申込みの拒絶. 1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、端末機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込み情報に虚偽の情報があった場合
(2) 弊社サービスおよび売買契約の支払いの滞納等がある場合
(3) 日本国外からの申込み又は配送先が日本国外の場合
(4) その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2. 弊社は、契約者による端末機器の購入申込みに関し端末機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード及び当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が契約者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
申込みの拒絶. １． 前条の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利⽤申込みを承諾しない場合があり、またその理由について開⽰義務を負わないものとします。
（１） 利⽤申込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは⼊⼒漏れがあった場合
（２） 利⽤申込みにあたり、貸与サービスの利⽤を希望する申込者が指定したクレジット カードまたは指定⼝座について、クレジットカード会社、収納代⾏会社または⾦融機関等により利⽤停⽌処分等を受けている場合
（３） 過去に、本サービスまたは貸与サービスの利⽤資格の停⽌または失効を受けた場合
（４） 過去に、本サービスまたは貸与サービスの利⽤に際し、料⾦の未納、滞納または不当にその⽀払いを免れる⾏為をした場合
（５） 過去に、貸与サービスの利⽤に際し、対応機器の第三者への転貸、譲渡その他の処分、改造、毀損、滅失、紛失、返却の遅滞、未返却、不正使⽤または取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する⾏為をした場合
（６） 貸与サービスの利⽤を希望する申込者が、未成年である場合
（７） 貸与サービスの利⽤を希望する申込者が、成年被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、申込みの際に⾃らの⻘年後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意を得ていない場合
（８） 対応機器の設置先の⼟地または建物の権利者が、対応機器が設置されることを承諾していないことが判明した場合
（９） ⽇本国外からの申込みまたは配送先が⽇本国外または⼀部離島である場合
（１０） 貸与サービスの利⽤を希望する申込者と契約者が異なることが判明した場合
（１１） 暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒に属する者と認められる、またはそのおそれがある場合
（１２） ⾃らまたは第三者を利⽤して、詐術もしくは暴⼒的⾏為または👉迫的⾔辞を⽤いた場合
（１３） 不適切または不正な申込み等、貸与サービスを利⽤する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合
（１４） 弊社の業務の遂⾏または技術上⽀障をきたすと、弊社が合理的に判断した場合
（１５） その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と合理的に判断した場合
２． 弊社は、契約者による利⽤申込みに関し、対応機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正⾏為のおそれがあると判断した場合、本⼈確認のために当該申込みの⽀払いにかかるクレジットカードおよび銀⾏⼝座等の名義⼈並びに当該クレジットカード等の発⾏会社および⾦融機関等に対して注⽂情報を開⽰する場合があります。また、当該注⽂⾏為が契約者本⼈によるものでないと確認したときには、当該注 ⽂にかかる貸与サービス利⽤契約を取り消すものとします。
申込みの拒絶. 本サービスの申込者による申込みの際、当該申込者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、その申込みを承諾しない場合があり、当該申込者は予めこれを了承するものとします。
（１） 本ソフトウェア使用許諾契約第４条第２項各号に該当する、または該当するおそれが高いと 弊社が判断した場合。
（２） 申込者が 18 歳以上の未成年で法定代理人の同意を得ていない場合。
（３） その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと弊社が判断した場合
申込みの拒絶. １． 当社は、基本規約における申込みの拒絶事由に該当する場合のみならず、上位規定に照 らし当社として不適当と認めた場合、及び各ドメインを登録することができる資格、個数その他登録にかかる条件に適合しない場合も、前条の登録申請等の代⾏につき申込みを承諾しないことがあります。
申込みの拒絶. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するときは、申込みを承諾しないことがあります。
（１） 契約の申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき
（２） 申込者が過去に本約款違反により、当社から契約を解除されているとき
（３） 申込者が反社会的勢力と関係していると当社が判断したとき
（４） その他当社が利用契約の締結を不適当であると判断したとき
申込みの拒絶. １． 当社は、利用申込者が、以下のいずれかの項目に該当する場合には、利用申込みを承諾しない場合があります。
（１） 利用申込書に、虚偽の記載があった場合。
（２） 当該申込に係わる本規約上の義務を怠るおそれがある場合。
（３） その他、当社が、契約者とすることを適切でないと判断した場合。
申込みの拒絶. 当社は、購入者が本約款第 9 条第１項の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
申込みの拒絶. 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
(2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3) 申込書の内容に虚偽記載があった場合
(4) 申込者が日本国内に在住していない場合
(5) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(6) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(7) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
申込みの拒絶. １． 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、専用機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込み情報に虚偽の情報があった場合
(2) 指定サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
(3) 日本国外からの申込み又は配送先が日本国外の場合
(4) その他当社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
２． 当社は、利用者による専用機器の購入申込みに関し、専用機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカードの名義人並びに当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が利用者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる個品割賦販売契約を取り消すものとします。