追加条項. お客様が本ソフトウェアおよびサービスを使用する場合は、上記の条項および次の条件に従うものとします。
追加条項. 第 8 条（不可抗力）
追加条項. ライセンス対象マテリアル（またはその一部）は、本契約中に定める条項に付加されまたは本契約中に定める条項とは異なる条項（例えば、当該ライセンス対象マテリアルに同梱され、または当該ライセンス対象マテリアルの注文、インストール、ダウンロード、アクセス、使用もしくは複製に関連して利用可能になる条項）の適用を受けることがあります。ライセンシーは、かかる条項を遵守することに同意するものとします。
追加条項. 第8条（不可抗力） 当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争、疫病その他の不可抗力により、本条項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害 を賠償する責を負わないものとします。
追加条項. お客様のデバイスの機能、構成内容、および使用方法に応じて、お客様による特定の機能、サービス、およびアプリケーションの使用にマイクロソフトおよび第三者の追 加条項が適用される場合があります。
追加条項. 10.1 第10.1条は、次のライセンス対象マテリアルに含まれるソフトウェア、すなわち、(i) Autodesk Maya、(ii) Autodesk Softimage、(iii) Autodesk 3ds Maxおよび(iv) Autodesk 3ds Max Designに適用されます。
追加条項. 本サイトを通じて提供される製品又はサービス✰中には、追加✰条件（以下「追加条項」といいます。）が設定されている場合があります。追加条項が適用される場合、当社は、そ✰製品又はサービスに関連して追加条件をお客様に提供します。お客様は、当該製品又はサービスを利用することにより、当該追加条項に同意したも✰とします。追加条項が本規約✰いずれかと矛盾する場合、追加条項に本規約✰一部又は全部が適用されない旨が記載されていない限り、本規約が優先的に適用されます。
追加条項. CA が提供するテンプレートは、お客様が独自にカスタマイズするポリシーや他のテンプレートを作成するために参考として使用されることのみを目的としています。 • 本サービスには以下の制限が適用されます。 o 1 暦月あたりのユーザーごとのインバウンドとアウトバウンドのメッセージ = 10,000 件。この制限には、お客様を標的としたスパムおよびマルウェアは含まれません。 o メッセージ制限を超えて使用された場合、CA は、本サービスの契約上残っている月に、通知を以て追加のユーザー分としてお客様に請求する権利を留保します。 o インバウンドとアウトバウンドのメール再試行スケジュール= 7 日間。 o デフォルトの最大メールサイズ = 50 MB。お客様は、最大 1,000 MB のメールサイズを指定できます。定められた制限を超えて本サービスが受領したすべての電子メールはブロックおよび削除され、送信者、本来の受信者、管理者に対して警告通知メールが送られます。 o メッセージ追跡= データは、トラブルシューティングの検索用に 30 日間利用できます。1 回の調査で返された結果の数に対して追加制限が適用されます。 o マルウェア検疫= 電子メールは 30 日後に自動的に削除されます。 o スパム隔離= 別途設定されていない限り、電子メールは 14 日後に自動的に削除されます。 o 検疫されたマルウェアやスパム電子メールは上記の検疫の場所にのみ保存されます。たとえばバックアップの目的で別の場所に保存されることはありません。 o ダッシュボードのレポートデータの利用可能期間= 詳細情報は 40 日間、概略情報は 12 カ月。 o 概略版(PDF) レポートデータの利用可能期間= 12 カ月。 o 詳細版(CSV) レポートデータの可用性= 40 日。 • Policy Based Encryption には以下の制限が適用されます。
追加条項. 以下の追加条項は特定のライセンスを使用するシナリオに適用されます。追加条項と前述の本契約の条項が一致しない場合は、追加条項が適用されます。 セットアップ時に SDK のインストールで[はい（YES）]を選択した場合、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。SDK は本ソフトウェアとのインターフェースとなるアプリケーションの設計、開発、テストの目的にのみ使用でき、それ以外の目的では使用できません。お客様は、本 SDK を使用して開発したアプリケーションに対してのみ責任を負うことに同意します。 本ソフトウェアが無償の試用版ライセンスで許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。このライセンスの条項は制限される場合があります。試用版または評価版のライセンスによるソフトウェアは、いかなる本番目的にも使用することはできず、評価、実演、概念実証、試作、自己学習の目的にのみ使用しなければなりません。 本ソフトウェアがホームユースライセンスで許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。このライセンスの条項は制限される場合があります。ホームユースライセンスによるソフトウェアは個人用として、非商業用途にのみ使用できます。 本ソフトウェアが研究ライセンスまたは非営利ライセンスで許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。このライセンスの条項は制限される場合があります。このライセンスによるソフトウェアはいかなる商用目的にも使用できず、アプリケーションプロセスの期間中に Safe Software の承認を受けたプロジェクトにのみ使用しなければなりません。 本ソフトウェアが学生、インストラクター、トレーニング、その他の教育用ライセンスで許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。このライセンスの条項は制限される場合があります。このライセンスによるソフトウェアは、いかなる本番目的にも使用することはできず、トレーニング、実演、および教育の目的にのみ使用しなければなりません。 本ソフトウェアが新規卒業者向けライセンス（以下、「新卒ライセンス」）で許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。新卒ライセンスの条項は制限される場合があります。新卒ライセンスによるソフトウェアは、指名ユーザーであるお客様自身のためにのみ使用されます。新卒ライセンスは就業先の雇用主の利益のために本番用または商用として使用することができます。ただし、新卒ライセンスは、Safe Software から事前の同意を得ずに雇用主、同僚、または別の第三者に譲渡もしくは売却することはできません。 本ソフトウェアが開発プログラムライセンスで許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。開発プログラムライセンスの条項は制限される場合があります。開発プログラムライセンスによるソフトウェアは、いかなる本番目的にも使用することはできません。開発プログラムライセンスは本ソフトウェアとのインターフェースとなるアプリケーションの開発およびテスト目的にのみ使用でき、それ以外の目的で使用することはできません。 本ソフトウェアがデモライセンスで許諾されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。デモライセンスの条項は制限される場合があります。デモライセンスによるソフトウェアは、いかなる本番目的にも、または第三者への有料サービスの提供にも使用することはできません。デモライセンスは実演、評価、トレーニング、社内向け学習、概念実証、試作目的にのみ使用することができます。追加の使用権は、当事者との間で署名付き契約の一部として合意することができます。 本ソフトウェアまたは本ソフトウェアのコンポーネントに「ベータ版」、「テクニカルプレビュー版」、または「リリース候補版」と表示されている場合は、本項も本ソフトウェアおよび関連資料の使用に適用されます。ベータ版、テクニカルプレビュー 版、およびリリース候補版の本ソフトウェアまたは本ソフトウェア内のコンポーネントは、リリース前のソフトウェアと見なされます。そのため欠陥や不具合がある可能性があります。お客様は、これらのバージョンの本ソフトウェアを使用することによるすべてのリスクが、予測不能か合理的かにかかわらず、そのリスクを受け入れるものとします。 米国政府による権利の制限：本ソフトウェアおよび関連資料を米国政府の一部門または政府機関の代理で直接または間接的に取得した場合は、本項が適用されます。本ソフトウェアおよび関連資料は、Safe Software の費用において開発された商品であり、同社の企業秘密です。お客様は、本ソフトウェアおよび関連資料が、FAR のサブパート 12.211/12.212、または DFARS のサブパート 227.7202、または後続規定の下で、本契約の条項に準拠する、制限された権利により許諾されていることに同意します。
追加条項. 本契約書のいずれかの規定が実施不能と判断された場合でも、本契約書の残りの規定は有効であり効力を維持するものとします。本契約書に示されている権利および救済措置を当事者が履行しなかったり、履行が遅れたりした場合でも、権利を放棄したものとは見なされません。本契約書の修正または放棄は、両当事者による書面での同意がない場合は、拘束力を有しないものとします。火災、洪水、テロ行為、地震、政府の措置、政府の命令、政府の規制、供給業者の不履行、電源障害、ストライキ、またはその他の状況など、不履行の当事者の支配が及ばず、また不履行の当事者の過失によらない原因によって履行が不可能と見なされる場合、不履行については責任が免除されます。すべての通知は、当事者の最高責任者宛とし、受領書の返送を指定した書留郵便または配達証明付き郵便で送付するか、受領の署名照合を付す商用のクーリエ サービスで送付するか、直接手渡す必要があります。