電子メール somu@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザル募集要項

１ 目 的

本市に寄附された方へのお礼として、会津xxらしい魅力ある地元産品や本市への誘客のきっかけとなる体験型の返礼品（宿泊券・優待券、ものづくりや収穫、見守りなど）等を贈り、感謝の気持ちを伝えるともに、本市の更なるＰＲや地域活性化に寄与することを目的とする。

２ 業務概要

⑴ 委託業務名

ふるさと納税返礼品発送業務委託（単価契約）

⑵ 業務の内容

別紙「ふるさと納税返礼品発送業務委託要求水準書」によるものとする。

⑶ 履行期間

契約締結日から令和５年３月 31 日（金）まで

（契約締結日は令和４年 10 月 21 日（金）の予定）

⑷ 委託費上限額

10,851 千円（消費税及び地方消費税を含む。）

３ プロポーザルの概要

⑴ 名称

ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザル（公募型）

⑵ 選定方法

応募者から提案された企画提案書を用いてヒアリング等による選考委員会を開催し、本業務に適した提案者を選定する（なお、提案内容によっては、本業務に適した提案者を複数選定することもできる。）ものとする。

⑶ 選考委員

より広い視点から意見の聴取及び審査を行うため、市民等から選考委員を依頼する。なお、選考委員名は、あらかじめ公表しないものとする。

⑷ 事務局

会津xx市総務部総務課

x000-0000 xxxxxxxx0x 00 x 会津xx市役所 追手町第二庁舎２階電話番号 0242－39－1211（直通） ファクシミリ 0242－39－1410

電子メール xxxx@xx.xxxx.xxxxxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xx

４ 参加資格要件

参加事業者は公募とし、以下の要件を満たしていることを条件とする。

⑴ 市内に事業所（支店、営業所等を含む。）を有すること。

⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

⑶ 会津xx市入札参加停止等措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。

⑷ 会津xx市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱で定める排除措置対象者でないこと。

⑸ 前各号に掲げるもののほか、この募集要項において求める要件を満たしていること。

５ スケジュール

x x	日程及び期限
公募開始（公告）	令和４年８月 23 日（火）
質問書の受付締め切り	令和４年９月 13 日（火）17 時 15 分必着
参加意向申出書の提出締め切り	令和４年９月 15 日（木）17 時 15 分必着
企画提案書の提出期限	令和４年９月 26 日（月）
選考委員会	令和４年 10 月６日（木）（予定）※時間は後日決定
選考結果の通知	令和４年 10 月 11 日（火）（予定）
契約の締結	令和４年 10 月 21 日（金）（予定）

６ 募集要項等の入手方法

募集要項及び参加意向申出書等の様式については、会津xx市ホームページからのダウンロードにより入手できるものとする。

なお、郵送等による配布は行わないものとする。

（掲載場所）

トップページ > 事業者の方へ > 分野別（入札情報）> 各分野のページ（３.公募（プロポーザル方式））

７ 公募期間

令和４年８月 23 日（火）から令和４年９月 15 日（木）まで

８ 質問の受付及び回答

⑴ 提出書類

質問書（様式 10）

⑵ 提出期限

令和４年９月 13 日（火） 17 時 15 分必着

⑶ 提出方法

ファクシミリ又は電子メールによること。

※ 送信後、必ず電話で着信を確認すること。

⑷ 提出先

会津xx市総務部総務課 ※３の⑷参照

⑸ 質問への回答方法

質問書への回答については、随時行うものとする。

質問者にはファクシミリ又は電子メールで回答するとともに、その内容について会津xx市ホームページに掲載する。なお、要求水準書等に関する回答は、要求水準書等記載事項の追加又は修正とみなす。

９ 参加意向申出の方法

本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加の意向を申し出ること。

⑴ 提出書類

参加意向申出書（様式１）

⑵ 提出期限

令和４年９月 15 日（木） 17 時 15 分必着

⑶ 提出方法

郵送、電子メール又はファクシミリによること。

※電子メール、ファクシミリにより提出した場合は、送信後、必ず電話で着信を確認すること。

⑷ 提出先

会津xx市総務部総務課 ※３の⑷参照

⑸ 参加を辞退する場合

参加意向申出書の提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限までに辞退届（様式 11）を郵送、電子メール又は持参により、⑷の提出先へ提出すること。

10 企画提案書について

⑴ 提案に係る基本事項

（返礼品の内容）

ア 返礼品は、次の（ア）から（カ）までの金額のものとし、いずれも１品以上とすること（詰め合わせ、セット可）。

（ア）１件あたり 2,700 円（消費税抜き）相当のもの （寄附金額 10,000 円）

（イ）１件あたり 8,100 円（消費税抜き）相当のもの （寄附金額 30,000 円）

（ウ）１件あたり 13,600 円（消費税抜き）相当のもの （寄附金額 50,000 円）

（エ）１件あたり 19,000 円（消費税抜き）相当のもの （寄附金額 70,000 円）

（オ）１件あたり 27,200 円（消費税抜き）相当のもの （寄附金額 100,000 円）

（カ）１件あたり 136,300 円（消費税抜き）相当のもの（寄附金額 500,000 円）とし、１件あたりの価格には、諸経費（箱代等）も含めるものとする。

また、上記区分以外でも、消費税込み（消費税 10％）で寄附金額の３割以内となる返礼品の提案も可能とする。ただし、この場合において、寄附金額は下限を 10,000 円とし、かつ 1,000

円単位とする。（例：返礼品の額 5,000 円（消費税抜き） 寄附金額 19,000 円）

なお、全ての金額の返礼品を提案しなくてはならないものではなく、調達及び発送等が可能な範囲で提案すること。（例：（ア）と（エ）のみの提案、（イ）と寄附金額 15,000 円のみの提案等も可）

イ 市は返礼品１件につき、発送に要した費用（送料）を別途支払うものとする。なお、返礼品を分割して発送する場合は、２回分までは市が支払うものとし、冷蔵発送対応による加算分も、２回分まで市が支払うものとする。また、サービスの提供に係る返礼品について、サービス利用券等を送付する際は、簡易書留やレターパック等、配送状況を確認できる方法により送付すること。

ウ 返礼品については、受注者の責任において、実勢価格等を勘案し、社会通念上相当と認められるものを提案すること。

また、参考小売価格がわかるもの（カタログ等値段が表示されたもの）を添付すること。エ 返礼品は、本市の魅力を伝えるため、地場産業の振興の観点から、地元産品については会

津xx市内で生産、製造、加工（会津xx市産）されたものとすること。また、本市への誘客のきっかけとなる体験型の返礼品やサービス型の返礼品（宿泊券・優待券、ものづくりや収穫、見守りなど）についても積極的に提案すること。なお、体験型の返礼品については会津xx市内で体験等ができるものとし、原則として有効期限が発行日から１年間以上あること。サービス型の返礼品については、市内の事業所からサービスの提供を行うものであること。

（体験型返礼品の例）民工芸品等のものづくり体験、農産物等の収穫体験 など

（サービス型返礼品の例）市内在住の高齢者の訪問・見守り、市内墓地の掃除 など

オ 年間を通して発送できるもの、季節限定のもの、数量限定のもののいずれも可とし、寄附者が複数から選択できることが望ましい。

カ 返礼品は、平成 31 年総務省告示第 179 号第５条の規定に則したものとすること。

キ 国からの通知（平成 28 年４月１日及び平成 29 年４月１日付け総務大臣通知）を踏まえ、金銭類似性や資産性が高いものについては留意すること。また、換金性のあるもの等については、寄附者本人が適切に利用できるための対策をとること。

○ 国通知返礼品（特産品）送付への対応について（一部抜粋）

(ア) 寄附金が経済的利益の無償の供与であることを踏まえ、寄附の募集に際し、当該返礼品

（特産品）の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附の募集をする行為（下記）については、自粛していただきたいこと。

・「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示

(イ) ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品（特産品）を送付する行為（下記）については、自粛していただきたいこと。

・ 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）

ク 物品を返礼品として提案する場合は、当該返礼品を東京及び大阪へ発送する場合の参考送料の見積を提出すること。また、サービスの提供に係る返礼品を提案する場合は、サービス利用券等の郵送方法等を記載して提出すること。

ケ その他詳細については、別紙「ふるさと納税返礼品発送業務委託要求水準書」によるものとする。

（返礼品の決定手続）

ア 別紙様式により、返礼品の写真、品名、規格等を記載し提案すること。

イ 提案された返礼品をもとに、市と受託候補者双方で協議、調整の上、送付する返礼品を決定する。

⑵ 企画提案書の内容ア 事業者の概要

イ 業務の実施体制（取扱い等に資格が必要な場合は、資格の名称、有資格者名等も記載するこ                                                                                                            と。）

ウ 総括責任者、担当者の役割エ 業務フロー

オ 返礼品についての基本的な考え方（コンセプト）カ 返礼品の選定ポイント

キ 返礼品の価格内訳書

ク 物品を返礼品として発送する場合における、東京及び大阪への送料の参考見積又はサービスの提供に係る返礼品の場合のサービス利用券等の郵送方法及び価格

⑶ 提出書類

（様式２） 表紙

（様式３） 事業者の概要

（様式４） 業務の実施体制

（様式５） 総括責任者、担当者の役割

（様式６） 業務フロー

（様式７） 返礼品についての基本的な考え方（コンセプト）

（様式８） 返礼品の選定ポイント

（任意様式）返礼品イメージ写真

（様式９） 返礼品の価格内訳書

（様式14） 返礼品を発送する場合における、東京及び大阪への送料の参考見積

なお、会津xx市の入札参加資格登録がない場合には、企画提案書提出時に下記の書類を

１部提出すること。

（様式12） 類似業務の実績（業務経歴書）

（様式13） 役員等に係る暴力団等に関する調査についての同意書

（その他） 納税証明書（入札用）

※ 直近２か年度内において会津xx市の市税が賦課されている事業者のみ、市税の納税証明書（申請日より３か月以内の納税状況が確認できるもので、直近の２か年度分）を提出してください。納税証明書（入札用）は市役所本庁舎２階の税務課窓口で発行しています。支所・市民センターでは発行できませんのでご注意ください。

（任意様式）直前決算の財務諸表（収支決算書等）

⑷	提出部数	８部（xx８部）
⑸	提出期限	令和４年９月26日（月）
⑹	提出方法

ア 「会津xx郵便局留」の『一般書留郵便』又は『簡易書留郵便』によること。

※ 「会津xx郵便局留」の『普通郵便』及び『レターパック』でも直ちに失格とはしないが、

提出期限までに提出書類が会津xx郵便局に到達・留置されなかった場合は、失格の扱いとする。

イ 郵便局の郵便窓口への差し出しは、令和４年９月 17 日（土）以降に行うこと。ウ 提出期限日に会津xx郵便局必着となるよう差し出すこと。

（※ 会津xx郵便局に到達後 10 日を過ぎると差出人に返送され、提出したことにならなくなるため、十分留意のうえ差し出すこと。）

（※ その他の方法（持参、ファクシミリ又は電子メール）による提出は、受け付けないものとする。）

⑺ 郵送宛名（封筒に記載のこと。）

〒965-8799 会津xx郵便局留 会津xx市役所 総務課 行

「ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザル参加書類」在中

⑻ 作成上の注意点

ア 各提案書は、Ａ４判縦、左綴じ、横書き、文字は読みやすい大きさ（概ね 12 ポイント）とすること。

イ 各提案書は、左綴じで１冊にまとめること。

ウ 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法

（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ること。

エ 企画提案書に未提出部分や記載漏れがあった場合、当該項目の得点を０点とする。

⑼ 提出書類の取扱い

市に提出された企画提案書、質問書その他の関係書類等は、返還しないものとする。

11 選考及び結果の通知

⑴ 選考体制

選考に当たっての評価は、市が依頼した７名の選考委員により組織する選考委員会（以下「委員会」という。）が行うものとする。

⑵ 評価方法

ア 提出書類及び提案者へのヒアリングにより、委員会が審査項目について審査を行う。イ 評価基準をもとに 100 点満点で審査し、本業務に適した提案者を選定する。

⑶ 審査日

令和４年 10 月６日（木） ※変更になる場合があるため、詳細は後日連絡。

⑷ 場所

会津xx市役所栄町第二庁舎前プレハブ２階会議室（予定）

⑸ ヒアリングの方法

ア ヒアリングには、２名までの出席が可能。

x xxxxxの順序については、参加意向申出書の提出順とし、その順番及び時間については、令和４年９月 27 日（火）以降、電話及びファクシミリにて連絡するものとする。

ウ 提案内容の説明は、企画提案書の内容に沿って行うものとする。

エ ヒアリングの時間は、各団体 20 分程度（内容説明 10 分以内、質疑応答 10 分程度。なお、参加事業者が多い場合は短くなる場合がある。）とする。

オ ヒアリングの際に新たな説明資料等の持ち込みは禁止する。

⑹ 評価基準

別紙「ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザル企画提案評価基準」によるものとする。

⑺ 選定通知

選考された提案者名について、参加者全員にファクシミリ及び郵送による文書にて通知する。また、契約締結後、選考結果をホームページにおいて公表するものとする。

参加者は、選考結果について異議、その他の苦情の申出をすることはできないものとする。

12 失格又は無効

本プロポーザル参加者が、次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。

⑴ 提案書が提出期限を過ぎて提出された場合

⑵ 提案書が募集要項等において指定した方法以外の方法で提出された場合（軽微と認められる誤りを除く。）

⑶ 提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合

⑷ 募集要項等に示した委託料上限額を超える金額の提案をした場合

⑸ 選考委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合

⑹ 市職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合

⑺ 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると認められる不正な行為を行った場合

⑻ その他募集要項等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場合

13 契約手続について

プロポーザルにおいては、本業務に適した提案者を選定するのみであり、契約を締結するまでは市と契約関係は生じない。

市は、選考委員会で選定された提案者との間で、企画提案書を踏まえた協議を行った上で契約締結について検討し、契約締結をすると判断した場合において、地方自治法第 234 条に定める随意契約の方法により契約を締結するものであることに留意すること。

選定された提案者は、市との契約締結に当たり、契約予定額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を市に納入するものとする。

その他、契約締結に当たっては、会津xx市財務規則等に基づき行うものとする。

14 その他留意事項

⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。

⑵ 提出した企画提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。

⑶ 本業務の受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。ただし、原則として再委託に係る経費の合計が委託料総額の 50％以上の再委託は認めない。

⑷ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、本要項に定めるプロポーザルの実施方法を変更する場合がある。