Contract
デビットカード 取引規定
1 (適用範囲)
次の各号のうちいずれかの者(以下｢加盟店｣といいます｡）に対して、デビットカード（当金庫がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち、普通預金〔総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。〕その他当金庫所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。)を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます｡）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定または決済用総合口座〔普通預金無利息型〕規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます｡）については、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます｡）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である、または複数の金融機関(以下｢加盟店銀行」といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人
（以下「直接加盟店」といいます｡）但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下
「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
④ その他当金庫が認めた法人または個人
2. (利用方法等)
（1） カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます｡）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（2） 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（3） 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
（4） 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① デビットカードの取引金額が当金庫が定めた１日あたりのキャッシュカードの支払限度額の範囲を超える場合
② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡）が破損している場合
（5） 当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
3. (デビットカード取引契約等)
（1） 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます｡）が成立するものとします。
（2） 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落xx指図および該当指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本状において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（3） 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4. (預金の復元等)
（1） デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解除された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（2） 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（3） 第 1 項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（4） デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5. (読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第 7 条中「代理人による入金・出金および振込」とあるのは「代理人による入金・出金・振込およびデビットカード取引」と、同規定第 7 条第１項中「入金・出金および振込の依頼をする場合」とあるのは「入金・出金・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と読み替えるものとします。
また同規定第 10 条第 1 項中「ＡＴＭ」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」
と、同規定第 15 条中「ＡＴＭ」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
6.（規程の変更）
（1） この規定の各条項にもとづく各条件等は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表の際に定める 相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
Pay-easy (ペイジー) 口座振替受付サービス規定
1. (適用範囲)
（1） 当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます｡）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人、（以下「収納機関」といいます。)もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます｡）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記 3．（1）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます｡）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）および総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）についてカード規定に基づいて発行したキャッシュカードをいいます（以下「カード」といいます)。
（2） 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
（3） なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
したがって、貯蓄預金、代理人カード、入金専用カード、法人カードおよびカードローンカードは、本サービスをご利用いただけません。
2. (利用方法等)
（1） 本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（2） 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合
（3） 次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合
（4） 当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
（5） 本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座
振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
3. (預金口座振替契約等)
（1） 当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落xxうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます｡）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（2） 収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは､預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
4. (預金口座振替契約の解約)
（1） 預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（2） 前記 3．(1)にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
(3) 前記(2)において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません｡)。
(4) 解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は､前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
5. (本サービスを利用する機能を停止する場合)
(1) 本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。
当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
(2) また、この申出の後、本サ一ビスを利用する機能を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより
当金庫本支店へ申し出てください。
6. (カード・暗証番号の管理等)
（1） カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記 5．（1）に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（2） カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
7. (免責事項)
（1） 当金庫が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2） 次の各号の事由により預金口座振替契約の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については当金庫は一切責任を負いません。
① 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由があったとき
② 当金庫の責によらない端末機、通信回線又はコンピューター等に障害が生じたとき
③ 収納期間の責に期すべき事由があったとき
（3） 本サービスおよび本サービスによる預金口座振替契約について仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
8. (規定の準用)
この規定の定めのない事項について当金庫のカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。
9. (規定の変更等)
（1） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には､店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2） 前記(1)の変更は､公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上