Contract
ドキュメント引越しサービスご利用規約
第 6 条 （サービスの実施・確認）
1. 本サービスの詳細は、同梱の「ドキュメント引越しサービス取扱説明書」をよくお読みください。
(B)-1
※お手元にお控えください。
B-MANO200086-01
本規約は株式会社アイ・オー・データ機器（以下、「当社」といいます）が日本国内において提供するドキュメント引越しサービス（以下、
「本サービス」といいます）のご利用規約を定めるものです。本規約をよくお読みいただき、ご同意いただける場合は本規約同封の「ドキュメント引越しサービス誓約書兼確定申込書」（以下、誓約書といいます）に記入・押印し原紙を当社にご提出ください。誓約書をご提出い ただけない場合は、本サービスをご利用いただくことができませんので、ご了承ください。
なお、リモート方式をご購入されたお客様は本書のほか「リモート方式ご利用規約」も合わせてお読みの上、ご同意いただく必要がございます。
第 1 条 （定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1)「対象機器」とは、本サービスの対象となる当社製品をいい、詳細はドキュメント引越しサービスの取扱説明書にて定めます。 (2)「移行元ドキュメント」とは、本サービスにより移行するドキュメントをいいます。 (3)「移行元機器」とは、移行元ドキュメントを格納している機器をいいます。 (4)「移行先機器」とは、移行元ドキュメントを移行する先となる機器をいいます。
(5)「ログファイル」とは、本サービスのドキュメント移行作業を実施した結果を記録したファイル名「loginfoyyyymmdd_*_*」をいい、移行先機器のルートフォルダに格納されています。
第 2 条 （お申し込み方法）
1. お客様は、移行先機器のご購入後、速やかに同封の以下に定める書面に記入後、郵送もしくは FAX でお申し込みください。
(1) ドキュメント引越しサービス FAX 兼郵送仮申込書
(2) ドキュメント引越しサービス作業の事前確認シート
2. 確定お申し込みは記入・押印いただいた以下の書面を当社に提出いただき、当社が本サービスの確定お申し込みに対し承諾した時点をもって成立したものとします。
（1）ドキュメント引越しサービス誓約書兼確定申込書
（2）ドキュメント引越しサービス外部記憶媒体・専用接続 PC 利用許諾書
（3）ドキュメント引越しサービスデータバックアップ確認書
なお、リモート方式をご購入されたお客様は、これらすべての書類の原紙を当社機材返却時に同封してください。
3. 当社は、移行元機器の都合で本サービスを提供することができない場合は、当社はお客様のお申し込みをキャンセルすることができます。なお、振込につきましては、当社がお客様のキャンセルを正式に受理した日より、最大で 2 ヶ月かかる場合がございますので、あらかじめご了承願います。
第 3 条 （お客様の責任および保証・表明）
1. お客様は、以下に定める事項を移行作業前に確認するものとし、かつ各事項について満足していることを当社に対し保証するものとします。
(1) 移行元機器および移行先機器が正常に稼働し本サービスが提供可能な状態であること
(2) 移行元ドキュメントに移行が不可能なドキュメント（ドキュメントの破損を含むがこれに限られない）が含まれていないことおよびこれが含まれている場合に移行しないことに同意すること
(3) 移行元ドキュメントがお客様の所有であり、当社に移行させる正当な権限を有していること。なお、移行元ドキュメント内に第三者の情報が含まれている場合は、事前にお客様にて移行することの許諾を当該第三者より得ること
(4) 移行元ドキュメントに、第三者の知的財産権を侵害するコンテンツなど、本サービスの提供が違法となる情報またはウイルス等が一切含まれていないこと
(5) 移行元ドキュメントまたは、そのバックアップ・コピーを安全に保存・保管する一切の責任はお客様にあることを確認し、完全なデータが移行できる体制を予め整えていること
2. 以下に定める事項に該当する場合、当社は本サービスの提供を中止し、または、当該ドキュメントを移行しない場合があります。その場合、本サービスパックのご購入代金は返金いたしかねますので予めご了承ください。
(1) 当社が移行してはならないドキュメントを発見した場合など、前項に反していることが発覚した場合
(2) 移行元機器が WindowsStorageServer 搭載製品の場合、Administrator 権限のユーザアカウントで作業を実施できるようになっていない場合
(3) 移行元機器の共有管理はワークグループによる共有である事が必要で、ドメイン管理やアクティブディレクトリィによる管理方式になっている場合
(4) フォルダやファイルが暗号化またはコピー制限が掛かっている場合に、作業前に全て解除されていない場合
（5) 本作業実施中、お客様自身の要因より本作業が中断されてしまった場合（お客様による移行プログラム稼働パソコンへの介在、作業実施フロアの電源断等）
(6) 移行元機器が日本国内に設置されていない場合
(7) 移行元機器の設定が特殊と当社が判断した場合
(8) 移行元機器が日本語対応の機器でない場合
(9) 移行元機器が特殊な環境下のみ動作可能な場合
(10) 前各号のほか、当社の責に帰すべからざると合理的に認められる事由により本サービスを提供することができない場合
3. 万一お客様が本規約の定めに違反し、それによって当社に損害が発生した場合、お客様は当社に対しその損害の賠償を行うことに同意します。
第 4 条 （移行元機器・移行先機器に生じた損害）
移行元機器および移行先機器に生じた損害については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が負担するものとします。
第5条 （貸出機材）
本サービスを実施するために、お客様の現地に作業前日までに機材を一式を当社から納品します。なお、リモート方式をご購入されたお客様は、作業当日までに機材と同封された接続例を参考に接続してください。お客様はその機材を善良な管理者の下で作業当日までに管理していただく事とします。万一、十分な管理がされておらず、作業実施のために、支障が出ると当社が判断した場合、作業は中止させていただき、本サービスの料金も返却致しませんので、予めご了承願います。
2. お客様は、本サービス終了後（作業報告書にお客様サイン記載後）ただちにログファイルにてドキュメントの移行前後でファイル数・
ドキュメント容量に差異がないかをご確認ください。差異がございましたら、本作業終了後より 5 営業日以内に書面にてご連絡ください。なお、当該期間内になんらのご連絡がない場合、本サービス完了とさせていただきます。なお、当社では作業には万全を期しておりますが、移行作業確認後のドキュメント移行漏れには対応できません。
3. 移行元機器の取扱いについては、お客様が別途指定する方法に従い、返却または下取りいたします。製品に移行されたドキュメントについては当社の故意または重過失の場合を除き、保証の対象にはなりません。
第 7 条 （本サービスに伴う保証・責任の限定）
1. ドキュメントが何らかの理由（ファイルの破損、ネットワークの不具合、が含まれますが、これらに限りません）で移行されなかった場合、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。
2. 対象機器が故障した際には、対象製品の保証規定に従いハードウェアのみについて保証をいたします。対象機器に移行されたドキュメントについては当社の故意または重過失の場合を除き保証の対象とはなりません。
第 8 条 （ドキュメントについて）
移行元機器、移行先機器のいずれに格納されているかにかかわらず、お客様のドキュメントが損壊した場合、それが如何なる理由によるものであっても、当社の故意または重過失の場合を除き、当社は 一切責任を負いません。
第 9 条 （損害賠償）
1. 当社はお客様に対し、本規約に違反しまたは当社の責に帰すべからざる原因により被った損害の賠償を請求することができるものとします。
2. 本サービスにおける損害賠償責任として、原因の如何に関わらず、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、お客様が個人である場合には、当社の故意または重過失のある場合を除き、お客様は当社に対し本サービスの価格を損害の限度として賠償を請求をできるものとします。
第 10 条 （機密保持）
1. お客様および当社は本サービス遂行のために得た相手方の技術情報もしくは営業上その他業務上の情報を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者（当社の委託先を除く。）に開示または漏洩しないものとします。
2. お客様の個人情報は、当社ホームページに掲載の「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
3. 本条の規定は、本サービスの終了後も有効に存続します。
第 11 条 （不可抗力の免責）
お客様および当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、火災、洪水、地震、落雷、ガス害、塩害、公害、電力供給の逼迫、停電、通信回線の切断、災害等（天災、人災の別を問わない）から の避難、原材料不足、用役不足、取引先の長期休業（部分操業による事業停滞を含む）、輸送機関の事故、感染症の蔓延等その 他不可抗力により契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、両者共にその責を負わないものとします。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。
第 12 条 （第三者への委託）
当社は、本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができます。
第 13 条 （権利義務の譲渡禁止）
お客様は、本サービスの実施にかかる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継または担保の用に供することは できません。
第 14 条 （解除）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告を要せず直ちに本サービスにかかる契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約の各条項に違反し相手方が相当の期間を定めてその是正を催告されたにもかかわらず、なお当該違反状態が是正されないとき
(2) 自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
(3) 差押、仮差押、仮処分、もしくは競売の申立てがあったとき、または滞納処分を受けたとき
(4) 営業を停止もしくは廃止したとき
(5) 事業譲渡、変更、合併もしくは解散の決議をしたとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立がなされたとき、または清算に入ったとき
2. 本条における契約の全部または一部の解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第 15 条 （利用規約の改定）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することがあります。その場合、本サービスの条件は、変更後の利用規約を適用するものとします。
第 16 条 （反社会的勢力との関係断絶）
1. お客様は、自己もしくは自己の役員が反社会的勢力でなく、また反社会的勢力ではなかったことおよび反社会的勢力として社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後も有しないことを保証するものとします。
2. お客様は、前項を確認することを目的として当社が行う調査に協力するものとします。
第 17 条 （準拠法）
本規約の有効性・解釈・履行および執行可能性は、日本国法に準拠し解釈されるものとします。
第 18 条 （合意管轄）
本サービスに関し紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 19 条 （紛争の解決）
本規約に定めのない事項および定められた事項について疑義が生じた場合は、当社およびお客様は誠意をもって協議のうえこ れを解決するものとします。
本サービスは事前の予告なく内容を変更し、または中止する場合があります。