サービスの実施・確認 のサンプル条項

サービスの実施・確認. 1. 本サービスの詳細は、同梱の「ドキュメント引越しサービス取扱説明書」をよくお読みください。 2. お客様は、本サービス終了後(作業報告書にお客様サイン記載後)ただちにログファイルにてドキュメントの移行前後でファイル数・ドキュメント容量に差異がないかをご確認ください。差異がございましたら、本作業終了後より 5 営業日以内に書面にてご連絡ください。なお、当該期間内になんらのご連絡がない場合、本サービス完了とさせていただきます。なお、当社では作業には万全を期しておりますが、移行作業確認後のドキュメント移行漏れには対応できません。 3. 移行元機器の取扱いについては、お客様が別途指定する方法に従い、返却または下取りいたします。製品に移行されたドキュメントについては当社の故意または重過失の場合を除き、保証の対象にはなりません。
サービスの実施・確認. 1. 本サービスの詳細は、同梱の「ドキュメント引越しサービス取扱説明書」をよくお読みください。 2. 当社は、申込書記載の日時にお客様のご指定場所に移行元機器・移行先機器を引き取りに伺います。お客様は、当社が別途指定する書類を添付して移行元機器・移行先機器をご用意ください。なお、これらの梱包は当社が引き取り時に行います。 3. 当社は、移行元機器・移行先機器および本規約裏面の誓約書の受領後すみやかに本サービスを開始し、当社の 5 営業日内をめどに作業が完了した移行先機器を返却します。
サービスの実施・確認. 1. 本サービスの詳細は、同梱の「ドキュメント引越しサービス取扱説明書」をよくお読みください。 (B)- 1 ※お手元にお控えください。 本規約は株式会社アイ・オー・データ機器(以下、「当社」といいます)が日本国内において提供するドキュメント引越しサービス(以下、 「本サービス」といいます)のご利用規約を定めるものです。本規約をよくお読みいただき、ご同意いただける場合は本規約同封の「ドキュメント引越しサービス誓約書兼確定申込書」(以下、誓約書といいます)に記入・押印し原紙を当社にご提出ください。誓約書をご提出い ただけない場合は、本サービスをご利用いただくことができませんので、ご了承ください。 なお、リモート方式をご購入されたお客様は本書のほか「リモート方式ご利用規約」も合わせてお読みの上、ご同意いただく必要がございます。

Related to サービスの実施・確認

  • 本人確認手続き (1) お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • 本人確認 契約者は取引において、パスワード等を端末より当組合(会)に送信するものとします。 当組合(会)は送信された内容と、当組合(会)に登録された内容の一致を確認した場合、当組合(会)は、次の事項を確認したものとして取扱います。 (1) 契約者の有効な意思による申込であること。 (2) 送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなします。 (3) 当組合(会)が受信した依頼内容が真正なものであること。

  • 取引内容の確認等 (1) 振込または振替の取引後は、すみやかに該当する貯金通帳への記入、当座勘定照合表、または第28条に定める照会機能により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。 (2) 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当組合(会)の間で疑義が生じたときは、当組合(会)が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

  • 取引内容の確認 1. 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連絡下さい。 2. 当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。

  • 教育の実施 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において事務従事者が遵守すべき事項その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、事務従事者全員に対して実施しなければならない。

  • 確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。

  • サービスの停止 1. 本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます。)のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。 2. 本サービスを一時停止する場合は、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。 3. 当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する措置または回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。 4. 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な場合は、当行の判断により、本サービスの全部、または一部を停止できることとします。その場合、停止の時期等については当行ホームページ等に掲載することとします。

  • 検針日 一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。

  • サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。