４) ａ．ご高齢の方、b．身体に障害をお持ちの方、c．健康を害している方、d．妊娠中の方、e．補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要な方は、その旨お申し出くだ さい。当法人は可能な範囲内でこれに応じます。

国内募集型企画旅行取引条件説明書面

（旅行業法第１２条の４による旅行取引条件説明書面）

１．募集型企画旅行契約

(１) この旅行は、一般社団法人 千歳観光連盟（xxxxx 0 xx 0-0 北海道知事登録第２種―６３７号、以下「当法人」といいます。）が企画する旅行であり、この旅行に参加されるお客さまは当法人と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。

(２) 当法人はお客さまが当法人の定める旅行日程に従って運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。当法人は、自ら旅行サービスの提供をするものではありません。

(３) 契約の内容・条件はコースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書面、別途出発前にお渡しする確定書面および当法人旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。

２．お申込み

(１) 当法人または当法人の代理店、あるいは受託営業所（以下「当法人ら」といいます。）にご来店いただきお申し込みの場合、所定のお申込書の事項を記入し、お申込金を添えてご提出いただきます。お申込金は、「旅行代金」「取消料」違約料のそれぞれ一部または全部として取り扱います。

(２) 当法人らは電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段（以下「電話等」といいます。）にてお申し込みの場合、当法人が予約を承諾した日の翌日から起算して３日以内にお申込書の提出とお申込金のお支払いをしていただきます。

(３) 当法人らの指定する金融機関の口座へのお申込金の振込があった場合には、当法人の領収書は金融機関の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

(４) ａ．ご高齢の方、b．身体に障害をお持ちの方、c．健康を害している方、d．妊娠中の方、e．補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要な方は、その旨お申し出ください。当法人は可能な範囲内でこれに応じます。

なお、お客さまのお申し出に基づき、当法人がお客さまのために講じた特別な措置に要する費用はお客さまの負担とします。

(５) お申し込み時に２０歳未満の方は、親権者の同意書が必要となります。満１５歳未満のお客さまは、特に定めのない限り保護者の方の同行を条件とさせていただきます。

３．契約締結の拒否

当法人は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

(１) 通信契約を締結しようとする場合であって、お客さまがお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

(２) お客さまが他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

(３) お客さまが、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

(４) お客さまが、当法人に対して、暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

(５) お客さまが、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当法人の信用を毀損し若しくは当法人の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

(６) その他当法人の業務上の都合があるとき。

４．契約の成立時期

(１)旅行契約は郵便またはファクシミリでお申し込みの場合は、お申込書の提出とお申込金のお支払い後、当法人らがお客さまとの旅行契約の承諾をしたとき、また、電話によるお申し込みの場合は、本項(２)によりお申込書とお申込金を当法人らが受領したときに成立いたします。

(２)お申込金（お一人様）

旅行代金	申込金（お一人様）
旅行代金が １万円未満	2,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が ３万円未満	6,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が ６万円未満	12,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が１０万円未満	20,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が１５万円未満	30,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が１５万円以上	旅行代金の２０％

※ただし、特定期間、特定コースにつきましては、別途契約書面に表示します。

(3)当法人の提携するクレジット会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下

「会員」といいます。）

より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。）を条件に旅行のお申し込みを受けた場合には、当法人が契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、当該契約においてインターネットなどの通信機器を用いて承諾通知を発する場合は、当該通知が会員に到達したときに、契約が成立するものとします。また、申込時には「会員番号」、「カードの有効期限」等を通知していただきます。

２．「カード利用日」とは、旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカード利用日を「契約の成立日」とします。（ただし、成立日が旅行開始前日から２２日目に当たる日より前の場合は「２２日目（休業日にあたる場合は翌営業日」）とします。）また、取消料のカード利用日は契約解除依頼日（解約の申し出が旅行代金のカード利用日以降の場合は、お申し出翌日から７日間以内をカード利用日として払戻します。）となります。

３．与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでお支払いができない場合、当法人は通信契約を解除し、第１２項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当法人が別途指定する日までに現金などにより旅行代金のお支払いをいただいた場合は、この限りではありません。

４．受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。

５．旅行代金とその支払い時期

(１)子供代金は旅行開始時に満２歳以上１２歳未満のお子様に適用します。 (２)１人部屋追加料金は大人、子供一律、１名様の代金です。

(３)お客さまは、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当法人に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わねばなりません。

(４)通信契約を締結したときは、当法人は、提携会社のカードにより所定の伝票へのお客さまの署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

６．追加代金

追加代金とは、①航空会社の選択、②航空便の選択、③航空機の等級の選択、④宿泊ホテル指定の選択、⑤１人部屋追加代金、⑥延泊による宿泊代金、⑦平日・休前日の選択、⑧出発・帰着曜日の選択等により追加する代金の他、募集広告内で「○○追加代金」と表示したものをいいます。

７．基準旅行代金

申込金、取消料、変更補償金の計算の基準となる旅行代金は、追加旅行代金を含めた代金をいいます。

８．旅行代金に含まれるもの

旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎり普通席）（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。）を含みません。）宿泊費、食事代、消費税等の諸税および特に明示したその他の費用等

（宿泊税の対象となる場合の宿泊税を含む）、添乗員同行コースの同行費用。

上記以外は、お客さまのご都合により、一部利用されなくても払い戻しはいたしません。

９．旅行代金に含まれないもの

旅行日程に含まれない交通費等の諸費用、旅行中の個人的性質の諸費用（お客さまご自身の電話料その他の通信料、ホテルでの小物代、追加飲食料、運送機関の定める有料手荷物料、心付等）、運送機関の課す付加運賃・料金、オプショナルプラン（別途料金）の代金等、ご自宅から集合・解散地点までの交通費・宿泊費、日本国内の空港施設使用料等。（ただし、空港施設使用料等を含んでいることを明示したコースを除きます。）

１０．添乗員

(１)添乗員同行と記載されたコースを除き、添乗員は同行しません。

添乗員の同行が無い場合には、お客さまが旅行に必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客さま自身で行っていただきます。なお、現地における当法人の連絡先は、確定書面等に明示します。また天候等不可抗力によって契約内容の変更が生じた場合における代替サービスの手配や手続きは、おさま様ご自身で行っていただきます。

(２)添乗員同行と記載されたコースには添乗員が同行し、原則として契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために必要な業務を行います

１１．旅行契約内容・代金の変更

(１)当法人は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当法人の関与できない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に越えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお知らせします。

(２)奇数人数でお申し込みの場合に一人部屋を利用するお客さまから一人部屋追加料金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだおさま様の一方が契約を解除したために他のお客さまが一人部屋となったときは、契約を解除したお客さまから取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客さまから一人部屋追加代金を申し受けます。

１２．取消料

契約成立後、お客さまの都合により契約を解除される場合、または旅行代金が所定の期日までにお支払いがなく当法人が契約を解除した場合、旅行代金に対しておxxxxにつき次の料率で取消料または同額の違約料をいただきます。なお、複数人数のご参加で、一部のお客さまが契約を解除される場合は、契約を解除されたお客さまから下記の取消料をいただくほか、ご参加のお客さまから運送・宿泊機関の（１台・１室あたりの）ご利用人数の変更に対する差額代金を申し受ける場合があります。

〈取消料〉

区 分		取消料（おxxxx）
（１）次項以外の募集型企画旅行契約
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって	イ ２１日前までに解除の場合	無 料
	ロ 20 日前～8 日前（日帰りにあっては 10 日前）に解除する場合（ハ～ヘ に掲げる場合を除く）	旅行代金の２０％
	ハ 7 日前～2 日前に解除する場合（ニ ～ヘに掲げる場合を除く）	旅行代金の３０％
ニ 旅行開始日の前日に解除する場合		旅行代金の４０％
ホ 旅行開始当日に解除する場合（ヘに掲げる場合を除 く）		旅行代金の５０％
ヘ 旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合		旅行代金の１００％
（２）貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約		当該船舶に係る取消料の規定 によります
備考：（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。 （２）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第２条第３項に 規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

※出発日・コース等の変更、また、当法人の責任とならないローン等の事由によるお取消の場合も上記取消料の対象となります。

※取消料の対象となる旅行代金とは表記の旅行代金に「６．追加代金」を加えた合計額です。

※オプショナルプランおよび宿泊等各種追加料金も上記料率による取消料が利用日を基準として別途適用されます。ただし旅行開始後の取消料は１００％となります。

１３．取消料のかからない場合（お客さまによる旅行契約の解除）下記の場合は取消料をいただきません。（一部例示）

① 旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき

a.旅行開始日または終了日の変更

b.入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更 c.運送機関の種類または会社名の変更

d.運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更

e.本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 f.宿泊機関の種類または名称の変更

g.宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

②旅行代金が増額された場合

③当法人が確定書面を表記の日までに交付しない場合

④当法人の責めに帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき

１４．当法人による旅行契約の解除

次の場合、当法人は旅行契約を解除することがあります。（一部例示）

・旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき

・申込条件の不適合

・旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき

・病気、団体行動への支障その他により旅行の円滑な実施が不可能となったとき

・お客様が第３項第２条から第５条までのいずれかに該当することが判明したとき

１５．当法人の責任と免責

当法人は当法人または手配代行者がお客さまに損害を与えたときは損害を賠償いたします。お荷物に関係する賠償限度額は 1 人１５万円（ただし、当法人に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。）また次のような場合は原則として責任を負いません。お客さまが天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当法人または手配代行者の関与しない事由により損害を被ったとき。

１６．特別補償

当法人はお客さまが当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円、通院見舞金として通院日数により 1 万円～5 万円、携行品にかかる損害補償金（15 万円を限度、ただし、一個または一対についての補償限度は 10 万円）を支払います。ただし、旅行日程において、当法人の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害について補償金が支払わない旨を表示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。

１７．旅程保証

旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の１５％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が 1,000 円未満の場合は、変更補償金を支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、表記の旅行代金に「６．追加代金」を加えた合計額です。

変更補償金の支払いが必要となる変更	一件あたりの率（％）
	旅行開始前	旅行開始後
１． 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 ２． 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更 ３． 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更	1.5％ 1.0％ 1.0％	3.0％ 2.0％ 2.0％

変更補償金の支払いが必要となる変更	一件あたりの率（％）
	旅行開始前	旅行開始後
４． 契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更 ５． 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 ６． 契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更 ７． 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 ８． 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変 更	１．０％ １．０％ １．０％ １．０％ ２．５％	２．０％ ２．０％ ２．０％ ２．０％ ５．０％

１８．お客さまの責任

お客さまの故意または過失により当法人が損害を被ったときは、当該お客さまは損害を賠償しなければなりません。お客さまは当法人から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客さまは、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスにおいて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当法人、当法人の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

１９．お客さまの交替

（１）お客さまは当法人の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただし、この場合、当法人所定のお申込書を記入の上、交替に要する所定の金額の手数料とともに提出いただきます。

（２）前項の契約上の地位の譲渡は、当法人の承諾があったときに効力を生じます。以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することとなります。なお当法人は交替をお断りすることがあります

２０．お買い物案内について

お客さまの便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当法人では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客さまご自身の責任でご購入ください。当法人では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。

２１．事故等のお申出について

旅行中に、事故などが生じた場合は、ただちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

２２．個人情報の取扱について

当法人および「お問い合わせ・お申し込み」欄記載の当法人の旅行業者代理業者または受託旅行業者（以下「販売店」といいます。）は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、下記の内容にて利用させていただきます。

なお、お申込みの項目は、旅行手配業務をおこなうために必須となる項目ですので、該当内容をすべてご記入いただきますよう、お願いいたします。

（１）事業者の名称

一般社団法人千歳観光連盟

個人情報管理統括責任者： 運営戦略推進本部長

TEL ０１２３－２４－８８１８、 FAX ０１２３－２４－８８１９

（２）個人情報の利用目的

１．お客さまとの旅行契約手続き

２．お客さまとの間の当該旅行に関する連絡

３．お申込みいただいた旅行の手配（運送・宿泊）等に必要な範囲内で、お客様のお名前、ご住所、ご連絡先を運送・宿泊機関に対し電子的な方法で提供するため。

４．旅行参加後のご意見やご感想の提供やアンケートのお願い

５．特典サービスがある場合の提供

６．当法人および提携会社の旅行商品やサービス、キャンペーンのご案内（提携会社への個人情報の提供を含みます。）

７．統計資料の作成

８．旅行先でのお客さまのお買物等の便宜のため、お客さまの個人データ―（氏名、住所、および搭乗される航空便名、列車名等）の、土産店等への提供を電子的な方法でおこないます。なお、提供をご希望されない場合は、６．については「ご案内」の送付を希望しないとき、８．については、旅行出発前までに「お問合せ・お申込み」欄記載の販売店または当法人宛にお申出ください。

（３）個人情報の委託について

お客さまの個人情報を外部に委託する場合は、当法人委託先選定基準を満たし、当法人と個人情報保護に関する契約を取り交わした委託先業者に限定いたします。

（４）開示等の請求および問合せ窓口

お客さまの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止についてのお問合せは、旅行申込先店舗または当法人個人情報相談窓口までお問合せ下さい。

２５．募集型企画旅行契約約款について

この条件に定めのない事項は当法人旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当法人の旅行業約款をご希望の方は、当法人にご請求ください。当法人旅行業約款は、当法人ホームページ（募集型企画旅行契約の部）からもご覧になれます。

旅館・ホテル等において、お客さまが酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税等が別途課せられます。

～～国内旅行保険加入のおすすめ～～

お客さまが旅行中に、急激かつ偶然な外来の事故でけがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金回収が困難な場合があります。これらの移送費、また死亡・後遺障害等を補填する国内旅行保険にお客さまご自身でご加入されることをお勧めします。

国内旅行保険については、当法人あるいは販売店の係員にお問い合わせください。

<旅行企画・実施>お問い合わせ・お申込みは北海道知事登録旅行業第２―６３７号

一般社団法人 千歳観光連盟xxxxx 0 xx 0-0

（一般社団法人 全国旅行業協会正会員）

総合旅行業務取扱管理者 xx xx

国内旅行業務取扱管理者とは、お客さまの旅行を取扱う営業所での取引の責任者です。この旅行の契約に関し、担当者からの説明にご不明の点がありましたら、ご遠慮なく上記の旅行業務取扱管理者にご質問ください。

一般社団法人千歳観光連盟 個人情報相談窓口（※「お客さま相談窓口」も兼ねます。担当者 個人情報管理統括責任者 事務局長

電話：０１２３－２４－８８１８

FAX：０１２３－２４－８８１９

E-mail: xxxxxx@0000xxx-xxxxxxx.xx.xx

営業時間： １０：００－１８：００（１月１日を除きます）

（５）当法人の個人情報の取扱いに関するその他の事項については、当法人ホームページ

をご参照ください。

２３．通信契約

(1)当法人らは、当法人らが提携するクレジット会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受ける」ことを条件に「電話、ファックシミリその他の通信手段による旅行のお申し込み」を受けることがあります（以上を「通信契約」といいます。なお、受託旅行業者により当該取扱ができない場合や取扱できるカードの種類に制約がある場合があります）。

(2)通信契約による旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。①「カード利用日」とは会員および当法人が契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます、②通信契約のお申し込みに際し、会員は募集型企画旅行の名称、出発日に加えて、カード名、会員番号、カード有効期限等を当法人に通知していただきます。③通信契約は当法人らが通信契約の締結を承諾する旨を電話・郵便で通知する場合は当法人らがその通知を発したときに成立し、当法人らが e－mail 等の電子承諾通知による方法で通知する場合はその通知がお客さまに到達したときに成立するものとします。④通信契約を締結したお客さまに払い戻すべき金額が生じたときは、当法人らは、提携会社のカード会員規約に従って払い戻しいたします。⑤通信契約を締結したお客さまの有するクレジットカードが無効になる等、お客さまが旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、当法人らは通信契約を解除し、第 12 項の取消料と同額の違約料を申し受けます。

２４．ご注意

(1)お客さまのご都合による便変更、延xxの旅程変更および未使用分の払い戻しはできません。当法人の責めに帰すべき事由によらず航空便にお乗り遅れの場合は別途、航空券のご購入が必要となり、航空券引換証の払い戻しもできません。

(2)天候等不可抗力により航空機・バス等運送機関のサービスが中止または遅延となり、行程の変更や日程の変更が生じた場合の宿泊費・交通費・航空券代等はお客さまのご負担となります。

◎当法人はいかなる場合でも旅行の再実施はいたしません。